Disclosure Policy情報開示方針
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1.情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない場合でも、ステークホルダーの皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示します。
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2.情報開示の方法
当社は、法令開示情報については原則として、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」において開示し、そのうえで遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続きを行います。なお、当該情報は、開示後速やかに当社ホームページに掲載します。
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3.情報開示の制限
当社は、情報開示について特定の第三者のみへの経営関連情報の開示を原則として禁じています。未公表の重要な情報を特定の者のみに開示することはせず、報道機関、投資家、証券アナリスト等の皆様に対しても公正性を確保するため、個別ミーティングでは、原則として過去の歴史的事実、公表済みの事実等の限られた情報に限り言及します。
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4.沈黙期間
当社は、ステークホルダーの皆様への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。
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5.インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
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6.第三者による情報・風説の流布について
当社は、当社グループに関する第三者によるいかなる予想、コメントなどについては一切責任を負いません。
また、風説の流布に対する問い合わせについても、原則としてコメントいたしません。但し、風説の流布等を放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。