For Investors投資をご検討の皆さまへ

1.MIRARTHホールディングスグループの存在意義

2.社長メッセージ

当社はまだ、マンション専業デベロッパーのように見られています。それを否定するものではありませんが、今後、不動産総合デベロッパーであり、さらに「未来環境デザイン企業」と胸を張って言える実績をつくらなければなりません。

エネルギー事業だけが未来環境デザインではありません。不動産事業を通じて、地域を持続的に活性化させることもその一つでしょう。

地方創生という言葉があります。地方は人口が減少し、高齢化が進み、中心市街地が空洞化しています。当社は、こうした日本各地の現象に、本業の不動産事業で果敢にチャレンジし、向き合っており、その点ではすでに個々の従業員が「地域社会のタカラ」になっています。そこからさらに、会社として、従業員として地域の方々との関係性を構築し、地域の課題に向き合っていかなければなりません。地方というより、もっと狭い範囲の地域を元気にしていく「地域創生」のために、従業員みんなで「地域社会のタカラであれ。」を目指し、「未来環境デザイン企業」としての実績をつくっていきます。

ステークホルダーの皆さまとともに企業価値向上に努めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2024年10月
代表取締役 兼 グループCEO
兼 グループCOO 兼 社長執行役員
島田 和一

3.MIRARTHホールディングスグループの歩み

4.ホールディングス体制

2022年10月1日、タカラレーベンは持株会社体制に移行し、MIRARTHホールディングスへ。

5.株主構成

6.事業とセグメント構成

MIRARTHホールディングスグループは、不動産事業で培った知見を生かして、事業の多角化・融合を積極的に進めています。不動産事業をコア事業としながら、エネルギー事業、アセットマネジメント事業の拡充により、バランスの取れたポートフォリオの構築を目指しています。

7.数字で見るMIRARTHホールディングスグループ

8.業績推移

• 売上高

  

• 営業利益

  

• 当期純利益

  

9.中期経営計画

2025年５月12日に新中期経営計画を発表いたしました。
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10.マテリアリティ

サステナビリティ重要テーマおよびマテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し、積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

11.経営指標

12.中期経営計画の進捗状況

中期経営計画最終年度となる2025年3月期は、不動産事業において、コア事業である新築分譲マンションで、首都圏のみならず地方の中心市街地における供給を積極的に行い、エネルギー事業においては、既存の太陽光をはじめとした陸上風力、バイオマスなどの推進により事業の拡大を目指します。アセットマネジメント事業においては、グループ内および外部からの物件取得により運用資産の積み上げ、運用報酬の拡大を見込んでいます。

13.株主還元

参考情報

• 沿革一覧へ

• グループ企業情報へ

• 業績ハイライト一覧へ

• 中期経営計画一覧へ

• 統合報告書

• サステナビリティレポート