Sustainable Financeサステナブルファイナンス
MIRARTHホールディングスグループは、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を両立させるため、サステナブルファイナンスによる資金調達を多角的に活用しています。
各種フレームワークに基づき、環境配慮型プロジェクトへの資金充当や、温室効果ガス排出量削減をはじめとするサステナビリティ目標（SPTs※）の達成に向けた取り組みを実行することで、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化に努めています。
- ※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる野心的な目標。
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク
当社グループは、2025年3月に「MIRARTHホールディングスグループ サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、 ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則2023、環境省によるサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対する第三者意見書を株式会社日本格付研究所より取得しています。当社は本フレームワークに則り、サステナビリティ・リンク・ローンを通じた資金調達を実施し、当社グループの事業活動およびマテリアリティの解決に向けた取り組みを推進していきます。
本フレームワークに基づく指標（KPI・SPTs）
| KPI | SPTs | ||
|---|---|---|---|
| KPI1 | 当社グループの事業活動より排出される温室効果ガス排出量（Scope1・2）の削減率（2022年度比） 測定単位：％ |
SPT1 | 当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2030年度までに70％削減（2022年度比）に整合する各年度目標 |
| KPI2 | 当社グループの事業活動より排出される温室効果ガス排出量（Scope1・2及びScope3）の削減率（2022年度比） 測定単位：％ |
SPT2 | 当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2及びScope3）を2030年度までに45％削減（2022年度比）に整合する各年度目標 |
当社フレームワークを適用したサステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長の促進を目指すものです。
京都銀行
MIRARTHホールディングスは、京都銀行より「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施しました。
| 契約締結日 | 2026年3月31日 |
| 企業名 | MIRARTHホールディングス株式会社 |
| 借入金額 | 10億円 |
| 借入期間 | 3年 |
| 資金使途 | 運転資金 |
KPI：グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1, 2）の削減率（2022年度比）
SPTs：MIRARTHホールディングスグループの温室効果ガス排出量（Scope1, 2）を2030年度までに70％削減（2022年度比）に整合する各年度目標
- ※ 測定単位：％
| 事業年度 | 基準 | 判定対象期間 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2026年度 | 2027年度 | |
| 削減率 | − | 52％ | 57％ |
三井住友信託銀行
タカラレーベンは、三井住友信託銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施しました。
| 契約締結日 | 2026年3月27日 |
| 企業名 | 株式会社タカラレーベン |
| 借入金額 | 30億円 |
| 借入期間 | 4年7カ月 |
KPI：グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1, 2）の削減率（2022年度比）
SPTs：MIRARTHホールディングスグループの温室効果ガス排出量（Scope1, 2）を2030年度までに70％削減（2022年度比）に整合する各年度目標
- ※ 測定単位：％
| 事業年度 | 基準 | 判定対象期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | |
| 削減率 | − | 52％ | 57％ | 61％ |
筑波銀行
タカラレーベンは、筑波銀行が提供する「筑波サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施しました。
| 契約締結日 | 2025年7月18日 |
| 企業名 | 株式会社タカラレーベン |
| 借入金額 | 10億円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 借入期間 | 3年 |
| KPI 1 | グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2）の削減率 （2022年度比） |
| SPTs 1 | 2025年度△ 48% 2026年度△52% （参考：2030年度△70%） |
| KPI 2 | グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2 および 3) の削減率 （2022 年度比） |
| SPTs 2 | 2025年度△17% 2026年度△23% （参考：2030年度△45%） |
東和銀行
MIRARTHエナジーソリューションズは、東和銀行より「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施しました。
| 契約締結日 | 2026年3月6日 |
| 企業名 | MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社 |
| 借入金額 | 10億円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 借入期間 | 10年 |
| KPI 1 | グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2）の削減率 （2022年度比） |
| SPTs 1 | 2025年度△48% 2026年度△52% 2027年度△57％ 2028年度△61％ 2029年度△66％ 2030年度△70％ |
| KPI 2 | グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2）の削減率 （2022年度比） |
| SPTs 2 | 2025年度△17% 2026年度△23% 2027年度△29％ 2028年度△34％ 2029年度△40％ 2030年度△45％ |
その他のサステナビリティ・リンク・ローン
筑波銀行
MIRARTHエナジーソリューションズは、筑波銀行とのサステナビリティ・リンク・ローンの融資契約の締結および資金調達を実施しました。
| 契約締結日 | 2023年6月30日 |
| 企業名 | MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社 |
| 融資額 | 10億円 |
| 調達期間 | 10年 |
| 資金使途 | サステナビリティ達成に結びつく今後の事業資金 |
東和銀行
MIRARTHエナジーソリューションズは、事業活動を通じてサステナビリティ戦略の達成に貢献したいという意思を表明するため、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀行との「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結するとともに、資金調達を実施しました。調達した資金は、再生可能エネルギー開発等に係る事業資金として活用します。
| 契約締結日 | 2022年12月27日 |
| 企業名 | MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社 |
| 融資額 | 10億円 |
| 調達期間 | 10年 |
| 資金使途 | SDGs目標達成に向けた事業資金（再生可能エネルギー開発等に係る事業資金） |
| SPTs | 自社開発および既存の稼働物件取得による再生可能エネルギー発電施設の累計出力（kW）において
|
| セカンドオピニオン | 株式会社格付投資情報センター（R&I） |
グリーンローン
グリーンローンは、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために使用される融資です。この融資は、資金の使途が再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上、環境保護などのグリーンプロジェクトに限定されていることが特徴です。
さらに、グリーンローンでは、資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングを通じて透明性を確保する仕組みが整えられています。当社グループは、こうしたグリーンローンを活用することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
L.Biz松山一番町
タカラレーベンは、愛媛銀行が提供する「ひめぎんグリーンローン」による資金調達を実施しました。
調達した資金は、2025年12月1日に竣工した「L.Biz松山一番町」（愛媛県松山市）の建設資金に充当しました。「L.Biz松山一番町」はZEB Ready相当で、BELS6つ星及びCASBEE
Aランクを取得した賃貸オフィスビルです。グリーン原則等で例示される「エネルギー効率、省エネルギーに関する事業」及び「グリーンビルディング」に関する事業に該当し、明確な環境改善効果が見込ます。
| 借入人 | 株式会社タカラレーベン |
| 借入金額 | 4,741,400,000円 |
| 資金使途 | 賃貸オフィスビル「L.Biz 松山一番町」建設資金 |
| 借入期間 | 5年 |
ラグゼナ平和台
MIRARTH不動産投資顧問が資産運用を受託しているMIRARTH不動産投資法人は、当法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より「グリーンローン」による資金調達を実施しました。
本グリーンローンにて調達した資金は、「ラグゼナ平和台」（2019年9月3日取得）の取得資金の一部として調達した、長期借入金の返済資金に充当します。「ラグゼナ平和台」はグリーンファイナンス・フレームワークに定めるグリーン適格資産です。
| 借入日 | 2023年8月31日 |
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団（株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社SBI新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社広島銀行、株式会社紀陽銀行および株式会社伊予銀行） |
| 借入額 | 36億円 |
| 資金使途 | ラグゼナ平和台の取得資金の一部として調達した長期借入金の返済 |
太陽光発電設備
MIRARTHエナジーソリューションズは、グリーンローンとしての適合性について、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀行とシンジケート方式タームローン（アンダーライト方式）の融資契約を締結するとともに、資金調達を実施しました。本グリーンローンによる調達資金は、約5MWの太陽光発電所設備の取得資金に充当しました。
| 契約締結日 | 2023年12月25日 |
| アレンジャー／エージェント | 東和銀行 |
| 調達額 | 23億円 |
| 資金使途 | 約5MWの太陽光発電設備の取得 |
| セカンドオピニオン | 株式会社格付投資情報センター（R&I） |
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）※1により策定されたポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則）※2および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、企業活動の継続的な支援を目的とする融資です。
- ※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：「人間環境宣言」「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の協定に基づく組織。1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
- ※2 ポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則）：UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs達成に向けた金融の枠組み。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認する。
千葉銀行
当社は、千葉銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による融資契約を締結し、資金調達を実施しました。
本融資において千葉銀行が実施する「ポジティブインパクト評価」は、同行とそのグループ会社である株式会社ちばぎん総合研究所が共同して行い、事業者のKPI（目標）設定やその進捗管理を支援するものです。また、両社が共同して実施した評価について、株式会社日本格付研究所より第三者意見※を取得することで客観性を担保します。
本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の公表する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについても、同様に株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
- ※ ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイト をご参照ください。
| 借入人 | MIRARTHホールディングス株式会社 |
| 借入金額 | 10億円 |
| 借入期間 | 3年 |
東和銀行
MIRARTHエナジーソリューションズは、東和銀行との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約の締結および資金調達を実施しました。
本件にあたり、同社のサステナビリティ基本方針を中心に設定したKPIからSDGsの達成に対してインパクトのある項目が選定され、東和銀行が評価を行いました。
また同資金調達は、格付投資情報センター（R&I）より、UNEP
FIによるPIF原則に適合している旨の第三者評価を取得しています。
本資金調達によって得た資金は、サステナビリティ推進に結びつく今後の事業資金として活用します。
| 契約締結日 | 2024年6月28日 |
| 借入人 | MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社 |
| 借入金額 | 5億円 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 借入期間 | 5年 |
三菱UFJ銀行
当社は2023年9月、三菱UFJ銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を実施しました。
本契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンスフレームワーク」に基づいて、当社グループの事業およびマテリアリティを中心に評価されました。
なお、同評価結果は、日本格付研究所（JCR）より、UNEP FIによるPIF原則に適合している旨の第三者評価を取得しています。
| 組成方法 | シンジケート・ローン |
| 締結日 | 2023年9月27日 |
| アレンジャー／エージェント | 三菱UFJ銀行 |
| レンダー | 16金融機関 |
みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン
MIRARTHアセットマネジメントは2024年8月、同社が組成した不動産私募ファンドを活用したプロジェクトにおいて、新潟県新潟市のレジデンス物件の取得資金として、「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」の融資契約の締結および資金調達を実施しました。
本ローンは、みずほ銀行がグリーンローン原則およびソーシャルローン原則の趣旨に準じて開発した、みずほ銀行独自の評価フレームワークを用い、対象者が不動産ファンドビジネスを通して取得する不動産およびその管理・運用による環境や社会への影響を評価・認証した上で、不動産ノンリコースローンを供与するものです。
今回の評価では、対象物件において、災害時に住民や近隣住民が利用可能な食料や非常時用トイレ等の備蓄が整えられている点などが評価されました。