背景未来環境デザイン企業として
取り組む地域創生
地域創生事業への挑戦
現在、日本の多くの地域が人口減少や過疎化、地域経済の停滞といった深刻な社会的課題に直面しています。一方で、それぞれの地域には、まだ見出されていない特有の豊かな自然、歴史・文化などの「資源」が眠っています。
当社グループは、住まいづくりをはじめとする多様な事業で蓄積した企画・開発ノウハウを生かし、これらの地域の社会課題解決と持続可能な発展を目指す地域創生事業を展開しています。
画一的な開発ではなく、地域の声に寄り添い、その土地に根ざした課題を解決することで、持続可能で活力ある未来の街づくりに貢献してまいります。
地域における
社会課題
地域の資源
培ってきた
開発力
地域創生事業
事業内容・ビジョン地域創生領域のメインプレーヤーへ
自治体や企業と連携し地域の賑わいを創出
地域創生にあたる事業を推進しているのがMIRARTHホールディングス グループ事業リーディング室に属する地域未来戦略課です。地域未来戦略課が行うのは、地域創生に資する事業、地域活性化につながる不動産事業、そしてPPP（Public Private Partnership）※1／PFI（Private Finance Initiative）※2などの官民連携事業です。これらの事業を通じて、自治体や企業と連携しながら地域の賑わいを創出し、ひいては地域経済の活性化に貢献します。
地域未来戦略課のビジョンは、「地域創生領域のメインプレーヤーとなり事業と地域貢献を両立させる」こと。企業としての社会貢献活動に留まるのではなく、事業として成り立たせることでサステナブルな経済活動を実現し、地域が活性化していくことを目指します。
ビジョン達成に向けた計画を、3つのフェーズに分けて実行しています。現在はフェーズ1に当たり、一つでも多くの実績を積み重ねることを目指しています。
- ※1 行政（Public）が行う各種行政サービスを、行政と民間（Private）が連携（Partnership）し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念
- ※2 PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
地域未来戦略課のビジョン達成に向けた3つのフェーズ
多数の案件着手と実績づくり
地方公共団体からの情報を上流段階で把握する体制や、民間同士の地域活性化案件・取引案件の情報を入手できるルートの確立を目指す。そのためには地域創生案件のコーディネーターとのネットワークが有効だが、同時にある程度の実績を積んでいることも必要不可欠。まずは実績の積み重ねを丁寧に進めていく。
コンスタントな事業化と信頼の獲得
フェーズ1で着手した案件を確実に事業化へとつなげる。積極的に多数の案件に挑戦し続けることで、ネットワークが拡大し、地域創生領域における信用力を獲得。相談案件数の増加・より規模が大きく幅広いリレーションが求められる案件への取り組みを実現していく。
地域創生のメインプレーヤーへ
地域創生領域のメインプレーヤーとなることを目指す。これまでの実績と信頼により、外部から自然と案件が持ち込まれる好循環を生み出し、Phase1・2で培ったノウハウとネットワークを活かしながら、より多角的にプロジェクトへ取り組める体制を確立する。
VOICE 唯一無二の目的を作り出す
グループ事業リーディング室
地域未来戦略課
課長 三村 英也
私たちが事業を行う地域は、それぞれ異なる課題を抱えていると同時に、さまざまな「タカラ」も眠らせています。ここで言う「タカラ」とは、地域特有の観光資源など、活性化の鍵となる潜在的な魅力のことです。当課のアイデアやネットワークによって、多くのタカラを掘り起こし、有効に活用して課題解決につなげられた時は、大きなやりがいを感じます。また、事業を進める中で、その地域に対して強い熱意を持った方々と関わる機会も多くあります。そのような方々とともに働けることも、地域創生ならではの楽しさだと思います。
地域創生の事業は、企画からオペレーターの発掘、土地の整備や建物の建築、運営準備まで、形になるまでに長い時間を要します。ですが、時間をかけ建物を完成させ、オープンまでこぎつけたとしても、そこで終わりではありません。例えば、福岡県うきは市で2025年4月にグランドオープンした「UKIHA RIVERCAMP」では、オープン後も運営事業者と連携し、継続的に事業に関与しています。また、東京都中央区の「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」でも、公園のリニューアル整備だけではなく、継続的な魅力向上を図るため、公園でのイベント開催など企画運営事業を行っていく計画です。
日本には、地域資源を活かしきれていないエリアがまだまだたくさんあります。地元の方々にとっては見慣れたもので、その魅力を見落としてしまっているもの。そこに私たちのような民間企業、外部からの目線が関わることで、素晴らしい資源として活かせる可能性は十分にあります。地域に眠る資源を見出し、誰もが行ってみたくなるような「唯一無二の目的地」を創り出していく事業に、当課はこれからも挑戦していきます。まちのシンボルをつくりだし、エリア価値の向上を目指します。
Cases各地の取り組み
福岡県うきは市｜UKIHA RIVERCAMP
（うきはリバーキャンプ）
うきは市の課題
- ・山間部を中心に高齢化と人口減少が進行。
- ・2018年3月に姫治小学校が閉校。遊休不動産となっていた。
うきは市の特徴
- ・美しい自然環境と豊富な農産物
うきは市は福岡県の南東部に位置し、南には耳納連山が連なり、北には筑後川が流れ、新川・葛籠（つづら）地区の山あいの斜面には「日本棚田百選」にも選ばれた「つづら棚田」が広がる自然豊かな地域。いちご、桃、ブルーベリー、ぶどう、梨、柿と年間をとおしてフルーツが楽しめるため「フルーツ王国」とも呼ばれている。 - ・歴史情緒あふれる地域
中心部に位置する筑後吉井地区には宿場町として栄えた「白壁の町並み」、UKIHA RIVERCAMPが位置する新川・田篭地区には「茅葺き民家の集落」があり、それぞれ「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている。
UKIHA RIVERCAMP 概要
| 所在地・対象 | 福岡県うきは市・旧姫治小学校跡地 |
|---|---|
| プロジェクト内容 | 豊かな自然と廃校の立地特性を最大限に活かした、キャンプ場へのリノベーション |
| 主な目的 | 遊休不動産の有効活用、地域の賑わい創出 |
| 共同事業者 | 株式会社タカラレーベン／株式会社VILLAGE INC（キャンプ・グランピングフィールドの企画開発・運営） |
| 開業時期 | 2024年11月プレオープン／2025年4月グランドオープン |
地域活性化の効果
UKIHA RIVERCAMPは、うきは市の地域課題となっていた遊休不動産を活用（廃校の活用）し、うきは市の地域活性化(交流人口の増加・観光推進・地域特産品の活用・地域雇用の発生等)及び地域課題解決の一助となることを目指しています。うきは市の観光産業にさらなる活性化をもたらすものとしても、大きな期待を寄せられています。
そして、有事の際には、当施設を避難所としても使用することができるため、地域の防災にも繋がる取り組みとなっています。
今後も株式会社VILLAGE INCと共に、より快適に楽しめる場所へのアップデート・周辺施設との連携等を図ることで、継続的な地域創生に取り組んでいきます。
