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不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」へ

2022年10月1日、創業50年を迎えたタカラレーベンは、持株会社体制に移行し、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」としてスタートしました。

少子高齢化による国内人口の減少、都市圏への人口集中による地方の過疎化、パンデミックの発生など、様々な変化に伴って不動産市場を取り巻く環境も急速に変化しています。ワークスペースが充実した住まいや先進的な技術を取り入れた住まい、環境負荷の少ない住まいなど、新しい住宅へのニーズが生まれる中、住まいを提供する当社に求められる責任もこれまで以上に多様になっています。

こうした変化の中、当社グループは社会が求めるさまざまな課題を解決していくために何をすべきなのか、すべての人々の幸せを実現するためにどうあるべきなのかを考え続けてきました。そして導き出した結論は、これからの住まい、そして社会をより良い方向へと導けるよう、不動産総合デベロッパーの枠を超え、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む新たな企業へと進化していく、ということでした。

新社名のMIRARTHは、「Mirai（未来）」と「Earth（地球）」を組み合わせた言葉です。地域・社会への貢献を通じ 、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化していくという当社グループの決意が込められています。併せて、新体制の発足にあたり、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスを掲げ、次のステージへと向かう当社グループの存在意義を定義しました。パーパスを基軸としたサステナビリティ経営と事業構造の革新による新たな成⻑を推進し、人と地球の未来を幸せにする「未来環境デザイン企業」を目指していきます。

グループ全社でサステナビリティ活動を推進

当社グループは、中期経営計画における7本の柱の一つに「ESGへの積極対応」を据え、「価値あるライフスタイルの創造」「高品質で快適な空間の提供」「コミュニティの形成」「環境・文化の醸成」という4つのサステナビリティ重要テーマを設定し、グループ全社でサステナビリティへの取り組みを推進しています。
例えば環境面では、これまでも注力してきたエネルギー事業の推進はもちろん、当社のオフィスビルシリーズでは初となるCASBEE認証Aランクを取得した「L.Biz日本橋」など、環境に配慮した物件開発を推進しています。また、グループ内カーボンニュートラルの実現に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、情報開示の拡充を進めています。

社会面では、中期経営計画の柱に「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げ、キャリアデベロップメントプログラムや、働き方改革への積極的な対応、インナーブランディングの推進によるエンゲージメントの強化、ダイバーシティ＆インクルージョンなどを進め、人的資本経営を強化していきます。
また地域戦略推進部を新設し、日本全国の地方創生への取り組みを加速させるとともに、都市開発事業部において再開発事業や建替事業に積極的に参画しています。岡島百貨店跡地再開発プロジェクト（山梨県・甲府市）では、中心市街地活性化の起爆剤となるべく、県内随一の規模を誇るタワーレジデンスの建設を核とし、次世代型商業施設やイベント開催可能な広場、大型自走式駐車施設の整備を計画しています。「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。

ガバナンス面では、MIRARTHホールディングスにおいて、社外取締役を過半数以上とし、積極的な女性取締役の選任を行いました。任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会の設置などを行い、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼いただける企業を目指しています。

サステナビリティへの取り組みは、中長期的な成長に向けた重要戦略です。非財務データの開示の重要性を認識しつつ、事業を通じてサステナビリティ活動に取り組み、社会課題の解決とSDGs達成に貢献していきます。

すべての人々の幸せを考えるという普遍の決意

当社グループは1972年の創業から50年にわたり、時代の変化に合わせて事業や体制を変えながら進化してきました。しかしいつの時代にも、当社グループの事業の中心を貫いてきたのは、すべての人々の幸せを考えて事業に取り組むという姿勢と決意です。新たな組織体制の下、これまでの50年間で培ってきた知見や技術、信頼を礎に、人々が安心して暮らせる持続的可能な社会の実現に向けて邁進していきます。人と地球の未来の幸せを目指すこれからのMIRARTHホールディングスグループに、ぜひご期待ください。