Environment - Friendly Measures環境配慮に向けた取り組み

脱炭素と防災レジリエンス強化

MIRARESI(ミラレジ)

MIRARTH ホールディングスとタカラレーベンは、太陽光パネルと蓄電池を備えた防災マンションシステム「MIRARESI(ミラレジ)」をマンションブランド「LEBEN(レーベン)」ならびに都市型コンパクトマンション「NEBEL(ネベル)」シリーズ等の新築分譲マンション全物件に対して標準搭載することを目指しています
「MIRARESI(ミラレジ)」は、マンションに搭載された太陽光パネルで発電された再生可能エネルギーを活用して家計の負担を軽減し、災害時には蓄電池による防災用電源で、給水ポンプを稼働させることで、水と電気の確保を可能とし、居住者の生活の質を維持することを目的とした次世代のレジリエンスシステムです。

  • ※ 豪雪地帯、特別豪雪地帯、JV 物件、再開発、一部条件に適合しない物件を除きます。

再エネ活用型マンションサービス

タカラレーベンと東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパンは、脱炭素社会の実現に向けたインターネットサービスやエネルギーの関連サービスである「タカラレーベン with CYBERHOME」の業務提携契約を締結しました。
また、同サービスに導入する太陽光発電サービスとして、タカラレーベンと東京電力エナジーパートナー株式会社は「エネカリプラスの導入に関する基本合意書」を締結しています。エネカリプラスは、東京電力エナジーパートナーが提供する、「初期費用ゼロ」で太陽光発電設備を設置でき、毎月定額で発電した電力を入居者にご利用いただける太陽光発電サービスです。

タカラレーベン with CYBERHOMEは、インターネット接続や、再生可能エネルギーを活用したマンション一括受電、マンション共用部への電力供給に加え、ガス供給やグリーン電力証書等のエネルギーサービスを、タカラレーベンが分譲するマンションの特性に合わせてカスタマイズし提供します。さらに、本サービスにエネカリプラスを導入することでマンション共用部で再生可能エネルギー電力を利用できるほか、停電時でも太陽光発電による電力を利用することができます。
タカラレーベンとファミリーネット・ジャパン、東京電力エナジーパートナーの3社間の連携により、インターネットサービス・エネルギーサービスの設備機器の設置費用、各種サービス利用料金を抑えながら、商品価値の向上と再生可能エネルギーの拡大による脱炭素化に貢献するマンションサービスを実現しました。

タカラレーベン、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパン

運営管理マンションへの再生可能エネルギー電力供給

MIRARTHホールディングスグループでは、MIRARTHエナジーソリューションズが所有する再生可能エネルギー発電所において創出した電力を、レーベントラストが運営管理するハイグレード賃貸マンション「LUXENA(ラグゼナ)」の共用部に供給する取り組みを進めています。特定卸供給のスキームを活用し、MIRARTHエナジーソリューションズの発電所から小売電気事業者を通じて直接レーベントラストの管理物件へ再エネ100%の電力を届ける仕組みを構築しました。2025年8月より順次導入を進めており、グループ内で創ったクリーンな電気をグループ管理物件で消費する、エネルギーの循環モデルを実現しています。

この連携は、脱炭素社会への貢献のみならず、環境配慮型マンションとしての付加価値を高めるものです。物件の資産価値向上や、環境意識の高い入居者様への訴求力強化にもつなげ、今後は対象物件をさらに拡大していく方針です。

分譲戸建に太陽光発電システムを標準設置

レーベンホームビルドは、提供する東京都内の新築分譲戸建てにおいて、太陽光発電システムを標準設置するサービス「MIRARTHスマイルーフ(仮)」を、提供しています。
本サービスは、大阪ガス株式会社が提供するサービス「スマイルーフ」※1を活用し、初期費用0円※2で太陽光発電システムを設置します。発電した電力は自宅の電力供給に優先的に賄われ、電力会社からの購入量を減らすことができます。また、CO₂排出量削減による環境負荷低減や、自然災害などによる停電状態の際の非常電力として防災対策にも貢献します。
今後、東京都以外の道府県や自治体で供給する物件についても、本サービスの標準化の検討を進めていきます。

  1. ※1 「スマイルーフ」は大阪ガス株式会社が提供する太陽光発電の初期費用 0円設置サービスの名称です。サービス契約にはお客様と大阪ガスとのご契約が必要です。月額サービス料をお支払い頂くことで、太陽光発電設備で発電した電気をご家庭内で利用いただけます。10年間のサービス期間終了後、売電収入はお客様のものとなります。
  2. ※2 新築物件における標準施工の範囲内の設置費用が無償。発電量モニター設置や標準施工外の部材使用等は有償になります。
レーベンプラッツ西葛西Ⅴ 外観完成予想CG

「千代田区温暖化配慮行動計画書制度」における特別賞受賞

当社は、令和7年度「千代田区温暖化配慮行動計画書制度」において、「特別賞」を受賞しました。
「千代田区温暖化配慮行動計画書制度」は、千代田区が掲げる「2050ゼロカーボンちよだ(脱炭素社会)」の実現に向け、区内事業所における温暖化配慮行動を促進・普及させるための制度です。毎年、区へ報告された各事業所の「環境活動」「環境教育」「地域貢献活動」などの実施状況や計画の中から、特に優良な取り組みを「千代田区温暖化配慮賞(義務提出部門/任意提出部門)」「地域貢献賞」「特別賞」の4つの賞で表彰しています。選定にあたっては「先進性」「独自性」「波及性」「地域適応性」「社会貢献」といった視点から評価されます。
当社は、2050年の脱炭素社会実現に向けた中長期目標の策定および「SBT認定」の取得に加え、グループ全体の温室効果ガス排出量を「見える化」し、管理体制を構築している点などが評価され、「特別賞」を受賞しました。

「特別賞」を受賞

低炭素建築物認定の取得

当社とタカラレーベンは、供給する新築分譲マンション全物件に太陽光パネルを標準設置し、再生可能エネルギーの導入を進めています。ZEH(ZEH-M Oriented も含む)化に取り組むとともに、低炭素建築物の認定取得を推進しています。
低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域等内に建築される建築物を指します。
今後も、同認定の取得を通じて、持続可能な未来に貢献する住まいづくりを目指していきます。

  • ※ 豪雪地帯、特別豪雪地帯を除く。
LEBEN

水素自動車「MIRAI」の導入

当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷の少ない次世代モビリティの導入を進めています。

その取り組みの一環として、2024年12月にタカラレーベン中部支店で、水素を燃料とする燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI」(トヨタ自動車製)を社有車として導入しました。導入台数は1台で、日常業務での移動手段として活用します。
今後もグループ全体で、走行時にCO₂を排出しないクリーンな車両の導入を通じて、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいきます。

運用物件の認証取得

MIRARTH不動産投資顧問およびMIRARTHアセットマネジメントは、資産運用業務における環境への配慮として、運用物件での「DBJ Green Building」や「CASBEE」等の環境認証の取得を推進しています。

  • ※ DBJ Green Building:不動産を通じた環境への取り組みを評価する制度で、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行により創設。
    環境・社会への配慮がなされた不動産について、環境性能のみならず、テナントや地域との連携、耐震性能なども含めて総合的に評価する。

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み

MIRARTH不動産投資顧問は2025年度、「アピタ名古屋南店」(愛知県名古屋市)においてCASBEE認証のAランクを取得しました。

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み
MIRARTH不動産投資顧問の取り組み

MIRARTHアセットマネジメントの取り組み

MIRARTHアセットマネジメントは2025年度、運用するオフィスビル「神宮前123ビル」(東京都渋谷区)において、非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物として、DBJ Green Building認証を取得しました。

MIRARTHアセットマネジメントの取り組み
MIRARTHアセットマネジメントの取り組み

LED化の推進

資源の有効活用やランニングコストの削減を目的に、管理物件に設置されている照明を長寿命で消費電力が抑えられるLED照明に交換することを推進しています。

レーベントラストの取り組み

不動産の賃貸管理を行うレーベントラストでは、管理物件の共用部における照明のLED化など、環境に配慮した設備投資をオーナーさまへ積極的に提案し、建物の省エネ化を推進しています。

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み

MIRARTH不動産投資法人の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問では、同投資法人が保有する物件のうち62物件において、照明のLED化を実施しています。

物件数
(一部実施のものも含む)
ポートフォリオにおけるLED化率
LED化工事 62物件 合計74.7% うち共用部分91.4%
うち専有部分65.6%
  • ※ 面積ベース、2026年2月末時点

オフィスビルにおける取り組み

オフィスビルにおける環境への取り組み

MIRARTH不動産投資法人の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問では、環境負荷低減と室内環境の向上のため、環境に配慮した取り組みを推進しています。

オフィスビルの水消費量の削減を目的として、トイレ洗浄水の雨水利用やテナントへの啓発活動のほか、水道の水量を減らす「節水コマ」を取り付けるなど、水資源の保護に努めています。
また、共用部やテナント専有部に啓発ポスターを掲示することで、節電や3Rの意識醸成を図り、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減を推進しています。

オフィスビルにおける環境への取り組み
オフィスビルにおける環境への取り組み
オフィスビルにおける環境への取り組み

マンション管理における取り組み

環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃

レーベンコミュニティは、マンション管理業務における環境配慮への取り組みとして、2022年度より生分解性の高い植物由来界面活性剤を正式に導入しています。

2021年度より一部の物件では試験的に植物性洗剤を導入していましたが、当時の植物性洗剤は従来の洗剤に比べて洗浄力に難があり、業務品質に見合うものではありませんでした。その後、さまざまな試行錯誤を続け、PRTR制度に該当しない、環境循環配慮の洗剤の正式導入を実現しました。現在、同社に所属する清掃管理課員が作業する現場にて採用されています。

  • ※ PRTR制度:人の健康や生態系に有害となる恐れのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。
環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃
環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃

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