Sustainability Managementサステナビリティマネジメント
サステナビリティ基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。
サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG 戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。
サステナビリティ担当役員メッセージ
取締役 兼 グループ CFO 兼 常務執行役員中村 大助
サステナビリティは、環境・社会・経済が互いに影響しあいながら、社会を持続可能にしていくという考え方であり、地球の資源を限りあるものとして、良好な環境の維持と経済発展を両立させることが必要です。2015年に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でパリ協定が合意されて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組むことを求められるようになりました。気候変動をはじめとする地球環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争や緊張の高まりなど、私たちは今、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直面しています。
サステナビリティをめぐる世界の動きが加速化する中、日本においても2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、社会全体がサステナビリティを重視する方向に大きく転換しようとしています。企業が果たすべき役割やステークホルダーからの期待も高まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々高まっていると感じています。
当社グループはこれまでも、住まいの供給・管理等を通じて街づくりやコミュニティづくりに貢献するとともに、再生可能エネルギー発電所の開発・運用など、クリーンエネルギー分野でも事業を展開し、ESGの取り組みを推進してきました。
2023年度の取り組みとして、2022年4月に設置したサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するKPIの設定および進捗状況のモニタリング、TCFD開示に向けたシナリオ分析、CDP気候変動質問書への回答のほか、気候変動への対応として、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）を2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標に改訂し、削減に向けた施策を審議しました。
また、ホールディングス体制への移行と事業環境の変化を踏まえて、マテリアリティの再特定を行いました。特定にあたっては、グループ各社の経営陣で社会における自社の役割や関係性を整理・明確にしたうえで優先課題を洗い出し、ワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の4つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、新たに特定した10のマテリアリティに基づき、具体的な成果を測定するためのKPIの設定を行いました。
今後の取り組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けては、「省エネの実施」「再エネ活用」「建築時・運用時のGHG削減」の各種施策を推進してまいります。また、人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めるとともに、多様なステークホルダーと連携し、サプライチェーンマネジメントの推進を図っていく予定です。事業基盤である環境や社会へ配慮しながら、経済活動としての事業を持続的に成長させるべく、当社グループすべての事業活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。