Stakeholder & Initiativesステークホルダーとの関わり/イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話

主なステークホルダー 期待・要請 当社グループの主な対応
定義
お客さま(法人・個人)
  • 価値のある製品、サービスの提供
  • 品質、コスト等あらゆる面での顧客満足度の向上
  • 環境に配慮した製品の提供
  • 製品、サービスに関する正確、適切な情報提供
  • オンライン商談システムの導入
  • 「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給
  • 営業スタッフアンケートの実施
  • 季刊誌『Smilax』の発刊
マンション・戸建て住宅ご契約者
テナントビルのご利用者
各種サービスのご利用者 等
地域社会
  • 事故、災害の防止
  • 社会課題の解決に向けた協力・連携
  • 雇用の確保
  • 社会貢献活動への参加
  • 地域イベントへの参加・協賛
  • 管理物件でのコミュニティイベントの開催
  • 社会貢献活動への取り組み
  • 建替・再開発事業を通した地域活性化
MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる
地域のコミュニティ・住民・行政 等
取引先
  • 公平、公正な取引
  • 顧客満足、CSR調達の実現に向けた情報共有や協働
  • 公平、公正な取引の実施
  • 業務における連携・協働
工事委託先
各種サービス提供に関わる事業者 等
従業員
  • 従業員とその家族の豊かな生活づくり
  • 人材の活用と育成
  • 適正な評価と処遇
  • 人権、人格、個性の尊重
  • 多様な人材が活躍できる職場づくり
  • 労働安全衛生への配慮
  • 各種研修の実施
  • 人事面談、評価面談の実施
  • ヘルプライン窓口の運用
  • 在宅勤務制度の導入
  • 時差出勤・時短勤務の推奨
  • 衛生委員会の設置
  • オフィス改革の推進(ABWの導入)
MIRARTHホールディングスグループ従業員・家族
株主・投資家
  • 企業価値の維持向上
  • 安定的利益の確保と適正な還元
  • ガバナンス体制の強化
  • リスクマネジメント体制の構築
  • 企業情報の適時、適切な開示
  • 決算説明会、株主総会の開催
  • 国内・海外機関投資家との個別ミーティングの実施
  • 株主アンケートの実施
  • 会社説明会の開催、IRフェアへの参加
  • WEBサイトでのIR情報の開示
  • 外部認証の獲得
個人・機関投資家

イニシアチブや業界団体等への参画

国連グローバル・コンパクトへの署名

タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス)は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し参加企業として登録されました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。

  • ※ 国連グローバル・コンパクト
    1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年に発足。
国連グローバル・コンパクトへの署名
国連グローバル・コンパクト

GRESB

タカラレーベン不動産投資法人は、2023年度に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。

また、ESG推進のための方針や組織推進体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取得などを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を5年連続で獲得しました。

加えてESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。

  • ※ GRESB:不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された。
GRESB
GRESBインフラストラクチャー・ファンド

21世紀金融行動原則への署名

MIRARTH不動産投資顧問(旧タカラPAG不動産投資顧問)は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の考え方に賛同し、2022年3月に署名しました。

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、 幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定されたものです。

同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀金融行動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。

21世紀金融行動原則への署名

気候変動イニシアチブ(JCI)への参加

MIRARTH不動産投資顧問(旧タカラPAG不動産投資顧問)は、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2022年3月、JCIに参加しました。

JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。

同社は、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協力し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。

気候変動イニシアチブ(JCI)への参加

CDPへの回答

MIRARTHホールディングスは、2023年度から国際的なNGOである「CDP」からの調査に回答しています。

  • ※ 環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。

業界団体や経団連等への参加

(一社)不動産協会会員
(一社)全国住宅産業協会会員
(公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
(一社)日本経済団体連合会会員

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