Stakeholder & Initiativesステークホルダー／イニシアチブ

SBT（Science Based Targets）認定を取得

MIRARTHホールディングスは、2024年3月に改訂した温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）^※より、「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しました。

本認定は、パリ協定が求める「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃: WB2℃）に抑え、さらに1.5℃に抑えることを目指す目標」と整合した科学的根拠に基づく中長期的な削減目標であることを示すものです。

• ※ SBT（Science Based Targets）： パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃:WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

TCFD賛同表明

MIRARTHホールディングスおよびMIRARTH不動産投資顧問は、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）^※1提言への賛同を表明し、 TCFD コンソーシアム^※2に参画しました。
MIRARTHホールディングスは、2022年6月の本賛同を起点として、MIRARTHホールディングスグループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った気候関連課題に関する情報開示の強化・充実を図っています。

1. ※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
   TCFD ウェブサイト
2. ※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を行うことを目的に、2019年に設立された民間主導の団体。
   TCFD コンソーシアムウェブサイト

CDPへの回答

MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベン不動産投資法人は、国際的なNGOである「CDP^※」からの調査に回答しています。2024年度は、「気候変動質問書」へ回答しました。

• ※ 環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。

GRESB

タカラレーベン不動産投資法人は、2024年度に実施されたGRESB^※リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「1スター」を取得しました。

また、ESG推進のための方針や組織推進体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取得などを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を6年連続で獲得しました。

加えてESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。

• ※ GRESB：不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された。

21世紀金融行動原則への署名

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加

業界団体や経団連等への参加

（一社）不動産協会会員
（一社）全国住宅産業協会会員
（公社）首都圏不動産公正取引協議会加盟