Risk Managementリスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。
リスク管理体制
MIRARTHホールディングスは、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告およびこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しています。同委員会において当社グループのリスク管理体制の整備および継続的改善を行うために、当社取締役会は取締役または執行役員の中からグループCRO（最高リスク管理責任者）を選任し、また、リスクマネジメント委員会の小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じ設けることにより、個々のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制としています。また、各小委員会での協議内容は「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜「リスクマネジメント委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告もすることで、リスク発生時を想定したうえでの迅速な意思決定を行う体制としています。
リスクへの予防的アプローチ
当社グループは、会社の不祥事、事故、自然災害、行政処分、従業員の重大な犯罪などの緊急事態発生時に速やかに対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管理規程では危機の定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規程細則を定めています。危機対応については、危機の管理レベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策としては災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。
また、各部署のリスクを回収し、発生を未然に防ぐための対策案を担当部署と作成するとともに、四半期に1回開催される「リスクマネジメント委員会」にて報告しています。さらに、BCP（事業継続計画）として、緊急事態が発生した際、事業の継続や復旧を図るためのマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに努めています。
リスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが日々、多様化・複雑化するなかで、当社グループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役立てています。
新型コロナウイルス感染症への対応
対応の基本姿勢
2020年に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発生して以来、当社グループは従業員とその家族、お客さまの健康と安心・安全を守り、事業を継続するために危機管理委員会を中心に「新型コロナウイルス感染者発生時に関する対応基本方針」を推進してきました。
従業員に感染の可能性がある場合の対応フローチャートを作成し、感染拡大防止に努めてきました。感染者が確認された場合は、管轄保健所へ報告するとともに、所属本部長およびMIRARTHホールディングス総務部への報告が速やかに行われる体制を確立しています。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指示による入院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確にし、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しました。
従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
2022年度は変異株（オミクロン株）の感染が再度拡大し第6波、第7波の流行となりましたが、国内の感染状況を機動的に把握し、勤務体制やステークホルダーを含めた会議、会食などにおけるルールを感染状況によって適宜定め、当社グループに感染防止対策を速やかに発信する体制を整えました。
バリューチェーンにおける取り組み
2020年8月より、感染者数の多い首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から地方での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めてきました。
お客さまとの接点となるモデルルームにおいては「マスク・手袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底し、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しました。
また当社グループでは、従業員本人の健康はもとより、家族、お客さまの安心感につがなるワクチン接種を受けやすくするために、2021年6月に「ワクチン接種休暇」を導入しました。その他、家庭内感染の防止も支援しており、本人または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しました。
なお、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行したことから、これらの取り組みは一部取り止めておりますが、再び新型コロナウイルス感染症および類する感染症等のパンデミックが発生した際は、適宜適切な対策に取り組み、お客さまと従業員の安心・安全を図ってまいります。