Complianceコンプライアンス
方針
コンプライアンス基本方針
MIRARTHホールディングスグループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるようコンプライアンス基本方針を定めています。
税務方針
MIRARTHホールディングスグループ税務方針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、当社グループ理念や行動指針に基づき適正な納税、企業活動を行うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、この税務方針に基づき公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。
- 税務コンプライアンス
当社グループは、法人税法や消費税法等を常に遵守するとともに国際機関（OECD等）が公表している基準にも準拠し、かつ税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。また、国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。 - 税務ガバナンス
当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の取締役最高財務責任者（CFO）が負っています。経理部門は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で十分なコミュニケーションが行われる体制・環境を整備し、役職員に対する教育の充実に努めます。 - 税務プランニング
当社グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを行いますが、過度な節税を意図した税務プランニングは行いません。 - 税務リスク管理
当社グループは、税務ポジションが不確実な場合には、外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで税務リスクの最小化に努めます。 - 移転価格制度
当社グループは、国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格で行うことで、各国における適正な納税に努めます。 - 税務当局
当社グループは、税務当局との公正な関係を維持し、税務当局に対して適時かつ適切な税務情報の提供を行い、誠実に対応することで、税務に係る透明性の確保や信頼関係の構築に努めます。
ソーシャルメディアポリシー
当社グループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有力な手段として捉え、正しく活用していくための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令やグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会人として、自己の行動に責任を持ってソーシャルメディアを利用することを定め、ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての自覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケーションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利用・個人利用に関するガイドラインとして「個人情報保護方針」を定めています。
マネジメント体制
MIRARTHホールディングスグループでは、グループ全体でコンプライアンスを推進・徹底させるための体制を構築しています。
コンプライアンス委員会では当社のコンプライアンスに係る方針・施策を決定し、コンプライアンス違反または違反のおそれがある事象について報告を受けた場合、調査を指示・実施します。
ハラスメントコンプライアンスヘルプラインの設置やコンプライアンス委員会とグループ内部監査室との連携等により、グループ各社でのコンプライアンス状況をモニタリングする体制が整えられています。
内部通報制度（ヘルプライン）
MIRARTHホールディングスグループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。2018年8月には従来の内部通報制度を見直し、内部通報の社外窓口として当社グループとはそれまで取引のない社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓口としては監査役への独立した連絡先を用意しました。また、相談・通報内容と関係がある取締役には連絡が入らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協力者などの保護を強化し、不正行為などの早期発見と是正によるコンプライアンス経営の強化に努めています。
個人情報保護
個人情報保護を企業としての社会的責任と考え、個人情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確立しています。すべての従業員が大切な個人情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個人情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個人情報の利活用と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専門家を講師とする社内研修を実施しています。
プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1月にプライバシーマークの付与を受け、個人情報の管理・運用に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1月には、長年にわたり自社の個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマーク制度の推進に貢献したとして、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状をいただきました。2024年1月に定期更新審査を完了いたしました。
コンプライアンス徹底への取り組み
不正な取引の防止
お客さまと公正な取引を行うための専門的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表示法などの浸透にも努めています。
反社会的勢力への対応
MIRARTHホールディングスグループは、反社会的勢力に対して断固たる対応を基本方針としています。顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加し、所轄警察署や外部の専門機関と連携して、反社会的勢力に対する体制の確立に努めています。また、取引先に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしや、各種契約書への「反社会的勢力排除条項」の記載を実施し、排除対策を徹底しています。
2024年7月には、反社会的勢力の定義および対応を明記した「反社会的勢力対応規程細則」を新たに制定しました。本規程細則では、取引先が反社会的勢力に該当しないことを確認するための手続きや、反社会的勢力との関係を遮断することにより、当社および顧客が被害を受けることを未然に防止することを目的としています。加えて、取引先に関する経営状況等の信用調査を行い、取引の適正性を判断し、貸倒れ等のリスク防止にも努めています。
また、名刺取得時点で自動スクリーニングを実施するなど、反社会的勢力チェックの対応ルール体制のさらなる強化を図っています。
政治献金
当社グループは、政治資金規正法に則り政治献金は行っていません。
従業員への啓発
ハラスメント防止
MIRARTHホールディングスグループでは、一人ひとりがハラスメントに対する当事者意識を持ちハラスメントを起こさない企業文化をつくるために、ハラスメント防止に向けた情報配信や研修を継続的に実施しています。
毎月、ハラスメントやコンプライアンスに関するメールマガジンと啓発コンテンツをグループ各社に配信しており、年に1回以上、グループ全社対象のコンプライアンス研修を実施しています。階層別ハラスメント研修では、ハラスメントに関する知識の研修をはじめ「職場でのコミュニケーション」「ダイバーシティ」などをテーマに、ハラスメントを撲滅するために必要となる基本的な考え方や具体的な行動の浸透を図り、グループ全体でハラスメントを許さない風土づくりを推進しています。
コンプライアンスハンドブック
当社グループでは2023年8月に「コンプライアンスハンドブック」を作成し、グループの一員として遵守すべき行動指針を制定しました。2025年1月からは理解浸透のための学習プログラムを開始しており、日常の業務活動において直面する様々な場面・問題に対し、適切な言動を選択し問題解決を図るための不可欠な知識や考え方をとりまとめ、グループ全体に周知・徹底を図っています。