Value Creation & Materiality価値創造プロセスと重要課題(マテリアリティ)

価値創造プロセス

MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成長を果たしてきました。持株会社体制への移行により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

価値創造プロセス

サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス

当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。

  1. step1

    社会課題の把握と整理

    GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

  2. step2

    MIRARTHホールディングスグループの視点から重要性を評価

    管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

  3. step3

    ステークホルダーの
    視点から重要性を評価

    お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを行いました。

  4. step4

    重要課題の特定

    MIRARTHホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

  5. step5

    サステナビリティ重要
    テーマの方針設定

    4つのサステナビリティ重要テーマについて、方針設定を行いました。

ステークホルダーにとっての優先順位・MIRARTHホールディングスにとっての優先順位
特定された15の重要課題
サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス

目標と実績

サステナビリティ
重要テーマ
KPI 2023年3月期 2024年3月期
目標 実績 目標
価値ある
ライフスタイルの創造
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案 5件 13件 5件
海外での新築分譲マンション供給 3プロジェクト※1 3プロジェクト 3プロジェクト※1
NEBEL供給 3棟 3棟 3棟
コミュニティの形成 再開発事業取り組み件数 2件 2件※2 2件
地域社会への協賛 10件 16件 10件
取締役会実効性評価の実施 ※3
コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化 ※4
クローバック条項の導入検討 ※5
腐敗防止の教育・研修の実施 ※6
人権課題に対する役員・従業員の理解促進 ※7
不利益取り扱い発生件数 0件 0件 0件
アンケートによる内部通報制度の認知率の把握
健康診断受診率 100% 99.1% 100%
ストレスチェック受診率 100% 87.9% 100%
有給休暇取得率 70% 68.7% 70%
障がい者雇用率 2.30% 2.0% 2.30%
女性管理職比率 9.5%※1 11.0% 9.5%※1
出産・育児休暇の復職率 100% 88.9% 100%
1人当たりの研修時間 24時間 28.3時間 24時間
営業スタッフアンケート満足度 90% 89.3% 90%
高品質で快適な
空間の提供
業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数 10件以下 1件 10件以下
予防処置に関する共有会の実施 5回以上 7回 5回以上
SQMS®マスター育成 2名以上 0名※8 2名以上
住宅性能評価書の取得率 100% 100% 100%
災害度数率、休業度数率
(※対象:従業員)
0% 0% 0%
休業災害件数(※対象:従業員) 0件 0件 0件
安全大会 年1回 1回 年1回
特別パトロール(安全確認) 年4回 3回 年4回
安全衛生研修の実施回数
(※研修対象:従業員)
年2回 1回 年2回
サプライヤー調査の結果 2023年3月期での実施予定なし - Aランク取得率90%
災害度数率、休業度数率
(※対象:サプライヤー)
1.83%以下 0% 1.83%以下
環境・文化の醸成 CO2排出量取得・開示 ※9
CO2排出削減目標設定 ※9
省エネ等級(フラット35)の認証率 戸建100% 戸建100% 戸建100%
文化醸成への協賛 5件 8件 5件
ZEHマンション認証取得 1棟 1棟 1棟
CASBEE認証のAランク以上取得 1棟 1棟 1棟
再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量 20MW 10MW 20MW
総発電規模 360MW※1 360MW 360MW※1
資源・水の定量データの取得、削減目標の設定 ※10
BCP対策のマニュアル策定 ※11
  1. ※1 2025年3月期の中期目標として設定。
  2. ※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件8件(優良建築物等整備事業含む)。
  3. ※3 外部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象に匿名のアンケート調査およびインタビューを実施。
  4. ※4 コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の分離設置、グループCRO(最高リスク管理責任者)の選任の他、ホールディングス体制でのガバナンス強化策を実施。
  5. ※5 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。
  6. ※6 一部コンプライアンス研修にて実施。
  7. ※7 グループ人権方針の策定、社内外への周知の強化。
  8. ※8 既存メンバーによる施策推進のため、新規募集なし。
  9. ※9 対象範囲:Scope1およびScope2。
  10. ※10 データ収集・集計の確立に向け社内体制を整備中。
  11. ※11 ホールディングス体制に合わせ再策定中。

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