City Development都市開発・地域創生

小田原駅前分譲共同ビルマンション建替事業（レーベン小田原 THE TOWER）

MIRARTHホールディングスは、神奈川県小田原市の「小田原駅前分譲共同ビルマンション建替事業」に、参加組合員・事業協力者として2017年より参画してきました。2024年6月に、医療施設や商業施設を備えた住商一体型の複合プロジェクト「レーベン小田原 THE TOWER」が完成しました。

本事業は、1975年に建築され、耐震性に課題を抱えていた「新幹線ビル（通称）」の建替えを目的として実施されました。2017年以降、当社（当時社名：タカラレーベン）が参画する小田原駅前分譲共同ビルマンション建替組合は、区分所有法に基づく「建替え決議」および「優良建築物等整備事業」の認定を受け、計画に基づく解体工事と新築工事を進めてきました。JR東海道新幹線等が乗り入れる「小田原」駅西口から徒歩1分の好立地に構え、エリア最大規模かつ最高層^※の総戸数190戸のデザインレジデンスという資産性にも優れた物件です。

• ※ 1993年以降に「小田原」駅を最寄り駅とする分譲マンションとして、駅徒歩1分は初めて。総戸数190戸は最大規模、17階建ては最高層となる（出典：MRCデータ：1993年1月～2021年3月15日までのMRC調査・捕捉に基づく分譲マンションデータの範囲内）

小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業

当社は、神奈川県小田原市における「小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業^※」を実施し、「にぎわいとやすらぎの街なか再生」の創出に取り組んでいます。

本事業では、商業と住宅を一体化した複合施設「レーベン小田原 SKYS THE TOWER」を開発しました。本施設は、街のランドマークとなる高いデザイン性を備え、高い耐震性・防災性と環境に配慮した空間設計を採り入れています。低層階の商業エリア（約2,900㎡）には商店街との連続性を生み出すテナントを誘致し、周辺の商店会・自治会との密接なコミュニティ形成を図るとともに、回遊性と生活利便性を相互的に向上させ、人々の交流拠点となる施設を目指します。また中層・高層階には、小田原城天守閣の標高に迫る高層レジデンスとして居住者の快適性を重視した共用施設を備えた住宅286戸を設け、小田原市中心市街地の定住人口の増加を目指し、地域社会の持続的な発展へと貢献していきます。2024年11月に新築工事に着工、2028年3月の竣工を予定しており、2026年3月にはマンションギャラリーのメディア取材会を開催しました。メディア取材会では、タカラレーベンの役員及び担当者からの挨拶、物件説明、質疑応答ならびにモデルルーム見学を行いました。

小田原市では、「にぎわいとやすらぎの街なか再生～訪れたくなるまち（交流人口の増加）・住みたくなるまち（定住人口の増加）の実現～」を目指す「都市廊政策基本方針」を掲げており、その一環として、地元商店会や行政からの要望により昔賑わっていた仲見世商店街を本施設で再現しています。また小田原市の中心市街地では、小売業の衰退や放置自転車問題、建物の老朽化といった様々な課題に直面しています。MIRARTHホールディングスグループは、本事業を通じてこれらの地域課題を解決するとともに、小田原市が掲げる持続可能な街なか再生を促進していきます。

• ※ 優良建築物等整備事業：市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を目的とした国土交通省の制度。

静岡県沼津市　町方町・通横町第一地区市街地再開発

タカラレーベンは株式会社フジタと共同企業体を構成し、静岡県沼津市の町方町・通横町第一地区市街地再開発組合と特定業務代行契約書を2025年1月に締結しました。
本事業は、1954年に日本初の防火建築・共同建築様式による商店街として誕生した歴史あるアーケード名店街の一部街区を再整備し、中心市街地の再生を目指す再開発事業です。2024年10月の解体工事を経て、2025年10月に新築工事へ着手、2028年9月の竣工を予定しています。

新設される建物は地上10階・地下1階建てとなり、1階には商業店舗と地域開放スペースを、2～10階には総戸数105戸の住宅を整備します。1階の地域開放スペースは、店舗と連続するオープンスペースとして開放し、来街者の憩いの場や新たな賑わいを創出する地域の交流拠点としての活用を計画しています。

また本再開発事業と合わせて、アーケード街や周辺道路の公共空間のリニューアルを図るため、「街なみ環境整備事業」を導入しています。本施設前の歩道空間の環境整備や維持管理の方法などについて、沼津市を中心に本再開発の組合員だけでなく他街区再開発関係者や商店街の人々も交えて協議を行っています。
当社グループは土地や建物の権利者様、行政と三者一体となって連携し、都市の課題解決と居住性の向上を図りながら、安全・安心で魅力的なまちづくりを通じて都市再生に取り組んでいきます。

百貨店跡地再開発計画

タカラレーベンは、1843年開業より甲府市中心市街地の顔であった岡島百貨店の跡地を中心とした土地を取得し、同市内において3棟目の開発となるレジデンスと商業施設、自走式駐車場で構成した複合施設の開発を予定しています。

当施設は、県内随一の規模を誇るレジデンスをはじめ、「岡島のDNA」を引き継いだ次世代の商業施設やイベントの開催が可能な広場、自走式駐車場の整備を計画しています。都心部からの移住者を含む「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。

甲府七夕まつり

タカラレーベンは、山梨県甲府市で推進している甲府・岡島百貨店跡地の再開発を進める中で、地域の皆様とのコミュニケーションを図り、甲府市の活性化に貢献したいという同社の想いを伝えるべく、山梨県甲府市で開催されている「甲府七夕まつり」に2023年から協賛および出店しています。

甲府七夕まつりは、甲府市において毎年、七夕の時期に開催されるお祭りで、甲府市の夏の風物詩です。3回目の参加となる2025年は3日間で約7万8,000人が来場する中、従業員48名がスタッフとしてフレーバーポップコーンとヨーヨーつりの屋台で参加し、好評を博しました。

南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業

当社は、野村不動産株式会社、清水建設株式会社とともに、参加組合員および特定業務代行者として、東京都江戸川区の「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」に参画しました。

本事業では、2009年1月に江戸川区によって策定された「JR小岩駅周辺地区まちづくり基本構想」の実現に向け、2015年に完了した「南小岩七丁目西地区」、2016年8月に準備組合が設立された「南小岩七丁目地区」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいの創出、住環境や地域の安心・安全性の向上を図り、土地の高度利用により、住宅、商業機能等を備えた複合市街地への更新を図っていきます。

本事業は、フラワーロード商店街の入り口に位置することから、JR小岩駅前の顔となる施設を目指すとともに、駅前という立地特性を活かした街区間の連続性に力を入れており、Ⅰ～Ⅲの3つの街区を形成し順次開発しました。
Ⅰ街区は2020年12月に竣工、地上10階、延床面積約7,122㎡の商業棟が2021年7月に全館開業しました。
Ⅱ街区は2022年5月に竣工、地上22階、地下1階、延床面積約29,148㎡には住戸（233戸）のほか、商業、業務、駐車場で構成されています。
Ⅲ街区の「FIRSTA^※Ⅲ／プラウドタワー小岩フロント」は2026年3月より入居開始しました。地上33階、地下1階、延床面積約53,153㎡からなる本施設は住戸（367戸）のほか、商業、公共駐輪場からなる複合施設です。地上2階部分に設けられたデッキにて隣接する「FIRSTAⅡ／プラウドタワー小岩ファースト」（Ⅱ街区施設建築物）と接続しており、小岩駅南口及び当計画地が属するフラワーロード商店街の入り口にふさわしい拠点の形成を行うとともに、立体的な歩行者ネットワークの形成に寄与しています。

• ※ FIRSTA：本事業の各街区のタウンネーム(地区名称)であり、「FIRST=一番目の」、「STATION=駅・地域の拠点」、「FESTA＝賑わい」からなる造語です。

鹿児島空港近接ホテルプロジェクト

タカラレーベンは、51年にわたる歴史を持つ旧「かごしま空港ホテル」の建替えプロジェクトを始動しました。旧「かごしま空港ホテル」は、鹿児島空港に近接するエアポートホテルとして公共性も高く、鹿児島の玄関口として重要な役割を担ってきました。その意志を受け継ぎ、鹿児島の活性化に貢献できる新ホテル「HOTEL LEBEN PLACE KAGOSHIMA AIRPORT（仮称）」の建設工事に、2025年12月より着手しました。
鹿児島空港から徒歩約9分という利便性の高い立地に、「HOTEL LEBEN PLACE KAGOSHIMA AIRPORT（仮称）」は大浴場を併設した7階建てのホテル棟と、コンビニエンスストアを備えた別棟からなる全143室のホテルを計画しています。ビジネス需要に応えるコンパクトな客室を中心に、一部には多人数利用に対応するツインルームや、ファミリー・三世代旅行を想定したコネクティングタイプも配置し、幅広い滞在ニーズに対応できる構成としています。
地域の皆さまとも連携を図りながら、地域の魅力を活かした新しい価値を創出し、鹿児島の未来を幸せにする、鹿児島のタカラとなるようなホテルを目指します。

• ※ 本図はイメージ図であり、今後変更が生じる可能性があります。

• 循環型社会の実現　資源のクローズドループ

HOTEL THE LEBEN OSAKA

タカラレーベンが展開する「HOTEL THE LEBEN OSAKA（ホテルザレーベン大阪）」が、「楽天トラベルアワード」において「楽天トラベル ゴールドアワード 2025」を受賞するとともに、受賞施設の中でも特に優れた施設のみに贈られる「楽天トラベル Hotel & Ryokan of the Year 2025」の全国総合10位に同時選出されました。
「HOTEL THE LEBEN OSAKA」は観光・ビジネス双方に適した立地に位置する都市型ホテルです。落ち着いたデザインと快適性を重視した客室で、心地よい滞在を提供しています。
楽天トラベルのクチコミ総合評価では、設備面での快適さを高く評価いただいたほか、スタッフの接客や充実したアメニティについても温かいコメントが多数寄せられ、ハード・ソフト両面での質の高さが多くのお客様からの信頼につながっています。

日岡山公園再整備賑わい拠点創出・管理運営事業

当社は、兵庫県加古川市が進める「日岡山公園再整備 賑わい拠点創出・管理 運営事業」において、当社が参画するグループが事業者に選定され、加古川市と基本協定を締結しました。
本事業は、兵庫県加古川市にある「日岡山公園」の魅力向上とさらなる賑わいの創出、そして持続的かつ発展的な管理運営体制の構築を目的としています。加古川市は、「Park-PFI^※」「公園全体の指定管理業務」「第1期整備エリアのデザインビルド（DB）」を一体的に推進することで、官民連携による総合的な公園整備・管理運営を進めています。
公園の新たな価値創出と地域の活性化に寄与することを目指します。

• ※ Park-PFI：「公募設置管理制度」の呼称。公募により民間事業者の資金やノウハウを活用する都市公園の新たな整備・管理手法。

中央区立桜川公園官民連携事業

タカラレーベンが代表企業を務める企業グループ「つむぐ桜の森パートナーズ」は、東京都中央区が公募した「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」の設置等予定者に選定されました。
桜川公園は、江戸時代に通船のための水路として開削された「八丁堀」が埋め立てられた跡地に整備された公園です。多目的広場、遊具、花壇等があり、多くの住民に愛されてきましたが、施設の老朽化などで再整備時期を迎えたため、桜川公園全体の再整備を行うこととなりました。
「つむぐ桜の森パートナーズ」は、代表企業タカラレーベンをはじめとする6社で構成された団体です。6社が協働して携わる再整備事業では、公園利用者を中心に、人、自然、地域、多様な価値観やニーズをつむぐ空間の創出を目的として、「つむぐ」をコンセプトワードに捉え、「人と自然をつむぐ」「人と人をつむぐ」「人と地域をつむぐ」の3つの実施方針を定めています。公園整備と公園運営を一体で考えることにより、地域の魅力的な場所となり、長期的な地元コミュニティのハブとなることを目指します。

アクアイグニス淡路島

タカラレーベンおよびMIRARTHアセットマネジメントは、複合型天然温泉リゾート「アクアイグニス淡路島」（兵庫県淡路市）事業に参画しています。本施設は、国内で初めて認定された国営公園Park-PFI事業です。

本事業は、地方自治体に限らず異業種とも連携しながら、新たな事業スキームとして地域活性化および地域の価値向上に貢献するものと考えます。タカラレーベンおよびMIRARTHアセットマネジメントは、本事業地が淡路島の北端にあたり、関西方面からのアクセスに優れていることから、通過点となっていた淡路島を目的地とし、既にアクアイグニス社が展開を行っている三重県の「アクアイグニス」「VISON」同様のポテンシャルを秘めていると判断し、出資を決定しました。

今後も、本事業のように国営公園と手を取り合い、より良い公民連携のあり方を模索しながら、淡路島の観光業の発展を目指し、地域活性化に向けて邁進していきます。

フィリピン・戸建事業「ANARA」

タカラレーベンは、フィリピン共和国ラグナ州サンパブロ市を中心に戸建分譲事業を手掛けるデベロッパーであるOVIALAND社（OVIALAND,INC.）と共同で、フィリピンにて3号案件となる戸建事業「ANARA (アナラ)」に参画しました。

本プロジェクトは、フィリピンの首都マニラから北へ73㎞に位置する、ブラカン州バリワグ市での戸建住宅開発事業です。ブラカン州はマニラ首都圏に隣接し、人口約370万人と国内第2位の規模を誇り、中でもバリワグ市は州内第2の都市です。

首都圏の住宅価格高騰により、首都圏近郊へ需要がシフトしており、本プロジェクトの立地もマニラ首都圏への通勤が可能なエリアとなっています。市内中心部にはショッピングモール、学校、病院などの主要な生活インフラが集積しており、また近郊では新マニラ国際空港（2028年以降開業予定）や鉄道網（MRT-7、North-South Commuter Railway等）のインフラ整備が進み、ベッドタウンとしてのポテンシャルがさらに高まると期待されています。本プロジェクトは、総面積43,299.67㎡の敷地に戸建住宅全276戸（Single Attached 92戸、Quad 184戸）、およびクラブハウスなどの共用施設を計画しており、2026年4月以降より販売を開始する予定です。

フィリピン・戸建事業「Sentro」

タカラレーベンはOVIALAND,INCとの協働により、フィリピンで2号案件となる戸建事業「Sentro」に参画しました。

本プロジェクトは、フィリピンの首都マニラから南東約80kmに位置するラグナ州サンパブロ市で実施される戸建住宅開発事業です。ラグナ州は、マニラ首都圏や周辺の工業団地で働く方々のベッドタウンとして知られており、本プロジェクトはサンパブロ市中心部まで車で約10分という好立地に位置しています。さらに、「SMモール」などの商業施設にも容易にアクセスできるため、利便性の高い住環境が魅力です。

2024年11月に着工し、2025年10月に引き渡しを開始しました。総面積92,808㎡の敷地に戸建住宅とタウンハウスを含む全758戸（クラブハウスなどの共用施設も併設）が完成しました。

フィリピン・サンパブロ市における戸建分譲事業

タカラレーベンは、OVIALAND社（OVIALAND,INC.）と共同で、フィリピン・サンパブロ市における戸建分譲事業「SAVANA SOUTH PROJECT」に参画しています。本プロジェクトは、海外での住宅開発プロジェクトとしては、ベトナム、タイにおけるコンドミニアム事業に次いで3カ国目となります。

本プロジェクトは、フィリピンの首都マニラから南東約80㎞に位置するラグナ州サンパブロ市における戸建分譲事業です。ラグナ州はマニラ首都圏や近郊の工業団地で働く人々のベッドタウンです。総開発面積は約6.5haで、総戸数は657戸の規模を誇ります。2024年1月に着工し、2024年12月に引き渡しを開始しました。

経済成長や人口増加が予想されるフィリピンでは、住宅需要が高まっており、現状の住宅供給ペースでは住宅不足が見込まれています。当社グループは、日本国内で培った不動産開発技術を元に、フィリピン国内における住宅ニーズに応え、街づくりに貢献していきます。

タイ・コンドミニアム事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」

タカラレーベンおよびタカラレーベンタイランドは、ASSETWISE社（ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED）と共同で、タイ・バンコクで4例目となるコンドミニアム事業『Modiz Vault Kaset Sripatum』に参画しました。

本プロジェクトは、バンコク中心部から北東に約9km離れたチャトチャック区「ラットヤオエリア」に位置する新築分譲マンションで、敷地面積は8,592㎡、鉄筋コンクリート造の地上21階建てと7階建ての2棟で構成され、商業店舗11区画を含む総戸数798戸の規模を誇ります。

また、BTSグリーンライン「バンブア」駅から徒歩8分と利便性が高く、バンコク中心部の「サイアム」駅へは約30分で直通アクセスが可能です。さらに、ASSETWISE社との2棟目の共同事業『Kave Seed Kaset』と同エリアに位置し、国立カセサート大学に隣接しているため、通学にも便利な環境となっています。このような立地条件と教育環境の充実から、学生層だけでなくその他の購入希望者からも注目されているプロジェクトです。2026年6月引渡開始、同年8月完全竣工を予定しています。

タイ・戸建事業「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」

タカラレーベンは、MJD社（Major Development Public Company Limited）と協業し、タイ・バンコクで5例目となるプロジェクトかつ初の戸建事業「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」に参画しました。

本プロジェクトは、バンコク中心部から西へ約15kmのターウィワッタナ区に所在し、敷地面積21,913㎡内に19戸の一戸建住宅とクラブハウスなどの共用施設を計画しています。プロジェクトエリアは、幹線道路であるカンチャナセピーク通りや商業施設まで徒歩約10分と生活利便性が高いほか、車で約10分の距離にMRTブルーラインのラックソーン駅が位置しており、そこからバンコク中心部のシーロム駅へは約25分でアクセス可能です。

また、このエリアは都市計画により一戸あたりの最低敷地面積が400㎡と定められており、さらに高さ制限が設けられているため、中心地の高層ビル群とは異なり、広々とした敷地がもたらす整然とした街並みが特徴です。

タイ・コンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」

タカラレーベンとタカラレーベンタイランドは、タイ・バンコクにて数多くの開発プロジェクトを手掛けるデベロッパーASSETWISE社（ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED）と共同で、コンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」に取り組んでいます。

「Atmoz Flow Minburi」はバンコク中心部より北東に約20kmのミンブリ区における新築分譲マンションで、2023年11月に竣工しました。敷地面積9,652㎡、鉄筋コンクリート造地上8階建の3棟構成、総戸数739戸の規模を誇ります。また2024年1月に開通した新線ピンクライン「ミンブリ市場」駅から徒歩約8分の距離に位置し、バンコクを一周する大通りにも近接する交通利便性の高い物件です。屋外スイミングプール、共同キッチン、コワーキングスペース、オープンエアライブラリーなど35もの共用施設を携え、運動、余暇、仕事など、ご入居者の多様なライフスタイルに合わせた時間を過ごすことが可能です。

本プロジェクトのエリア内においては、ASSETWISE社が所有・運営する商業施設「Mingle Hill Minburi」も開業しており、居住者に限らず、近隣住民が利用しています。また今後、本プロジェクトが位置する「Wise Park Minburi」内では、4期に分けた新築分譲マンションの開発が進められる予定です。

ベトナム・ハイフォン「THE MINATO RESIDENCE」

「THE MINATO RESIDENCE」は、ベトナムの人口第3位の都市ハイフォンで、タカラレーベンと株式会社フジタが開発・建築を担い、レーベンコミュニティベトナムが管理を行うという開発・建築・管理をすべて日系企業が手掛ける初めての大規模マンション開発プロジェクト（敷地面積12,760ｍ²／地上26階／924戸規模）です。
今後もさらなる経済成長や商業発展の期待が見込まれる新市街地エリア「Water Front City」に、商業施設を備えた複合型分譲マンションとして、2021年11月に南棟、2024年2月に北棟、2024年4月に中央公園が完成し、「THE MINATO RESIDENCE」が竣工しました。

• THE MINATO RESIDENCE

カンボジア・カシューナッツ関連事業

MIRARTHエナジーソリューションズは、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参入に向け、MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.（カンボジア現地法人）を設立しました。
現地工場を建設し、現地の雇用拡大と日本の製造オペレーション技術導入による労働生産性向上と、一人当たりGDPが日本の約1/20であるカンボジアの経済発展への貢献を目指すとともに、これまで国内に限られていた事業拠点を海外に拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進します。

バイオマス燃料化事業への参画

本事業では、カシューナッツ殻を原料として重油代替などの用途が見込まれる植物由来の液体燃料「カシューナッツ殻液油（CNSL）」を抽出し、バイオマス燃料としての活用を目指しています。
さらに、抽出後に発生する「搾油後殻残渣」についても、固形バイオマス燃料としての効率的な利活用に向け、一般財団法人 JCCP（国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関）からの助成を受け、バイオマス燃料利用効率の検証を進めています。
カシューナッツ殻を利用し、抽出した液体燃料と残渣の双方でエネルギー化し、余すことなく再資源化する仕組みの構築を進めています。

カシューナッツ加工・販売事業

本事業では、カシューナッツの加工・販売を行っています。2024年6月、カンボジア農林水産省農業産業局主催の「Cashew Nuts Outstanding Processors Competition in 2024」において、現地工場で生産したカシューナッツが衛生管理の徹底と製造ライセンスの取得が高く評価され、「名誉賞」を受賞しました。また、同年11月にはオランダに本拠を置くNuts2 B.V.とカシューナッツの出荷に関する契約を締結し、カンボジアからヨーロッパへの継続的出荷を実現。20フィートコンテナ1本あたり約16トンを輸出しました。
2025年にはカンボジア王国商業省で、カシューナッツ事業に関する「LOI（Letter of Intent：意向表明書）」調印式を開催するとともに、MIRARTHグリーンテックも販売会社との「MOU（Memorandum of Understanding：基本合意書）に関する調印式を開催し、カシューナッツ事業推進の販売協定を締結しました。さらに同年8月からはMIRARTH グリーンテック製造元のカンボジア産カシューナッツを全国のファミリーマートで発売しています。