Third-Party Opinion第三者意見

MIRARTHホールディングスは、持続的な成長の促進、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制の構築を図るとともに、さらなるガバナンスやサステナビリティ経営の強化を図ることが必要不可欠と捉え、2022年10月に持株会社体制へ移行いたしました。

また、「不動産総合デベロッパー」としての枠を超え、より広い視点から「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）を新たに掲げ、これまで以上にESG経営の強化、積極的なサステナビリティ活動を展開しています。

当社グループが新築分譲マンションの販売・管理といった不動産事業だけでなく、エネルギー事業やホテル事業、街づくり・都市再開発、アセットマネジメント事業など、幅広い事業領域で環境に配慮した経営を行っている近年の取り組みには感心するものがあります。とりわけ、行政や自治体との協力を通じて総合的な環境への貢献を行っていることは大いに評価したいところです。

具体的な取り組みについては、取締役会や経営会議、各種委員会での報告・議論がなされておりますが、私はより理解を深めるため、当社が参画する開発プロジェクトの工事現場やモデルルームへの訪問、マンション用地の仕入れから建築・販売までのそれぞれの担当者との対話を通じ、各担当者がその持ち場で熱心に業務に取り組んでいる様子を見てまいりました。

特に印象に残っているのは、モデルルームの営業担当者の「モデルルームに来場される方は幸せな人ばかり。私たちはこうした方々に、より幸せになっていただくための仕事をしているのです。」という言葉です。当社グループが開発・販売するマンションの購入を検討している方の多くは、結婚、出産、お子様の進学や就職など、人生の転換期を迎え前向きに住宅の購入を考えている方々であり、各従業員がお客さまのより幸せな未来をサポートしようという自覚を持って業務に当たっていることがよく分かりました。一方で、営業担当者の転勤頻度や、事務作業の繁雑さ、労働時間など会社として対応すべき現場の抱える課題も見えてきました。

こうした課題の解決策の一つとして、DX推進によるデジタル化が考えられます。従業員の負担軽減だけでなく、当社全体の業務効率化、環境への負荷軽減にも効果をもたらします。しかし、マンションの販売においては、モデルルームの設置や紙のパンフレット・チラシなどが重要な役割を果たしています。したがって、当社がデジタル化を進めるにあたっては、どの程度の領域でデジタル化が可能かを慎重に検討する必要があります。

当社は2021年5月に発表した中期経営計画でも「DX」「ESG」といった重要施策を掲げ、事業を通じて社会課題の解決とSDGs達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な企業の発展を目指しています。

そのための取り組みを私は高く評価し、今後も当社グループのさらなる成長とサステナビリティへの貢献を期待しています。