Third-Party Opinion第三者意見

MIRARTHホールディングスのサステナビリティWEBサイトは、ESG情報開示で求められる方針や体制が明確に掲載されており、内容・量ともに一定の水準に達していると言えます。環境、社会、ガバナンスそれぞれにおいて通常必要とされる要素やデータがそろい、活動や製品に関する事例紹介も豊富に掲載されています。例えば、TCFDや再生可能エネルギー、発電事業など環境への取り組み、体系的な人材育成や幸福度の調査といった人材に関する取り組みはそろっています。また、地方創生に関する事業は非常に興味深いと感じました。

一方で改善を期待する点としては、サステナビリティのデータや活動を貫く戦略が必ずしもはっきりと示されていない点が挙げられます。MIRARTHホールディングスがこれからどのような戦略でサステナビリティを推進していくのか、その戦略において各取り組みはどのように位置づけられるのか。また、事業に対してどのようなインパクトがあり、結果としてどれほどの財務影響が出ているのか。KPIとして不動産・デベロッパー業界で求められる項目は一通りそろっており、そこから一定の特徴や影響を読み取ることはできますが、事業戦略とのつながりが反映されているとまでは言えません。例えば、本サイトの特集記事で取り上げている災害対応や地方創生に関する項目は入っていないなど、注力分野とのギャップが感じられます。

サステナビリティ全体を推進するためのより上位の理念や課題分析、ストーリーが、まず必要かもしれません。MIRARTHホールディングスのサステナビリティ推進の全体像や課題感を明確に示すことができれば、現状よりもさらにMIRARTHホールディングスらしい、個性のあるサステナビリティサイトにできるはずですし、一つひとつのデータ・活動についても、なぜその数値が重要なのか、なぜその活動に注力するのかの説得力が増していくでしょう。

これまで、サステナビリティ情報開示はESG評価機関への対応として取り組むのが基本でした。今後はその段階から一歩進み、各社それぞれの事業の特徴や強みと連動する取り組みと情報開示、そしてそれらがどのような価値創出につながるのかを示すことが、重視されるようになります。本来的には、それらはマテリアリティとして示すものですが、多くの日本企業はESGをバランスよく踏まえたマテリアリティを策定しており、あまり差別化が図られていません。MIRARTHホールディングスのマテリアリティにおいても、この傾向は当てはまると考えます。

既に情報開示の個別要素は揃っており、現場では興味深いさまざまな活動が進められていることが、サステナビリティサイトから十分に読み取れます。サステナビリティへの取り組みをさらなる価値創造につなげ、先進企業として不動産・デベロッパー業界全体のサステナビリティを牽引し、パーパス（存在意義）として掲げる「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を実現するための取り組みは、ここからが本番です。

今後は、社会課題の分析や事業とのつながりを含めたサステナビリティ戦略を明確化することで、現状の良い取り組みを断片的なものとせずに、MIRARTHホールディングスらしいサステナビリティとして整理・推進していただけることを期待します。