Social Contribution社会貢献・復興支援活動

一般社団法人 明日へのチカラへの寄付

タカラアセットマネジメントは、一般社団法人 明日へのチカラへの寄付を行っています。
同社団法人は、すべての子どもが希望を持って成長できる社会を実現するため、社会の課題に挑む大人たちを応援しています。運営する「ドコデモこども食堂」は、食事や見守りを必要とする子どもが地域の飲食店で、いつでも・無料で・安心してご飯を食べられるようにする仕組みです。
単に、子どもたちに食事を提供する事にとどまらず、地域で子どもたちのために活動する支援団体と地域の飲食店が協力することで、こどもたちが地域とつながる機会をつくります。

一般社団法人 明日へのチカラへの寄付

鎮守の森のプロジェクトへの寄付

タカラレーベン東北(現タカラレーベン)は「鎮守の森のプロジェクト」に賛同し、寄付を行っています。
「鎮守の森」は古くから神社を囲むように存在し、地域や人々の暮らしを守ってきました。当プロジェクトは、このような「鎮守の森」をモデルとした森をできるだけ多く作り、災害の多い日本を支えていくことを目的としています。
実際に、東日本大震災では深く根をはった木々が津波の勢いを和らげ、関東大震災や阪神大震災では大火を食い止める防災林が重要な役割を果たしました。

鎮守の森のプロジェクトへの寄付
鎮守の森のプロジェクトへの寄付
鎮守の森のプロジェクトへの寄付
写真提供:鎮守の森のプロジェクト

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付

タカラレーベン東北(現タカラレーベン)は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成や東北エリアの活性化に資する取り組みとして、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付を行っています。一般社団法人全国食支援活動協力会が進めるこの活動は、全国のこども食堂等の居場所に集う子どもや高齢者等、すべての人が食事を得られる環境づくりを目指しています。全国50か所のロジ拠点(食品の冷凍・冷蔵設備を持つ場所・倉庫、寄贈食品のマッチングコーディネートを行う)、99か所のハブ拠点(活動団体が食品を取りに行くブランチ)を経由して、様々な団体や自治体から寄贈された食品を約2,000か所の居場所、子ども支援団体に届ける仕組みを構築しています。

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付
ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付
ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付

グッドネーバーズ・ジャパンへの寄付

タカラアセットマネジメントは、 ESG課題に対して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むことを目指しグッドネーバーズ・ジャパンの活動に賛同し寄付を行っています。

グッドネーバーズ・ジャパンは、ビジョンに「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」、ミッションに「国内外のパートナーと共に、貧困および差別の原因や災害・紛争による脅威を取り除く」を掲げ、国内外で活動するNPO法人です。国内では、子どもの貧困対策事業として、ひとり親世帯へ定期的に食品配付を行う「グッドごはん」の運営等に取り組んでいます。

NPO法人カタリバへの寄付

タカラアセットマネジメントは、東京都の認証を受けた認定NPO法人カタリバへの寄付を行っています。同NPO法人は、被災や貧困等の理由により、勉強する機会を奪われた日本国内の子どもたちへの教育支援を展開しています。寄付金は、無料の放課後教室での居場所作りや学習支援、食事支援といった活動に役立てられます。

TABLE FOR TWO

国際的な食の格差問題の解消を目指すNPO法人「TABLE FOR TWO International」に継続的に寄付を行っています。2018年11月から、ダイバーシティ推進の一環として運営する障がい者が働く農園「レーベンヴィレッジ」で収穫した野菜を社内の希望者に配布する際に、1袋につき50円を募金しています。2022年度の活動分として、28,844円を寄付しました。

TABLE FOR TWO
TABLE FOR TWO

「日本こども支援協会」への入会と寄付

タカラアセットマネジメントは、特定非営利活動法人「日本こども支援協会」への入会と寄付を行いました。「子どもの貧困と暴力の連鎖」を永続的に解決することを使命として、子どもが安心して暮らせるための里親支援や子育て支援などに取り組む同協会に対するサポートは、「持続可能な開発目標(SDGs)」にもつながる活動です。

日本こども支援協会

企業版ふるさと納税

MIRARTHホールディングスグループでは企業版ふるさと納税を通じて地方自治体に寄付することで、地方自治体の地域振興や地域の課題解決に寄与し社会貢献活動を推進しています。

千葉県勝浦市「かつうら海中公園再生計画事業」への寄付

MIRARTHホールディングスは千葉県勝浦市地方創生拠点整備交付金事業である「かつうら海中公園再生計画事業」への寄付を実施しました。
当社最大規模となる発電容量約30MWの「レーベンソーラー千葉勝浦発電所」が2021年3月に竣工となり、当発電所の事業用地の多くを勝浦市より賃借していることから、さらに地域活性化に携わるべく当計画に賛同しました。
当計画では、かつうら海中公園の周辺施設の整備・再生を行うことにより、新たな通年型・滞在型の観光、交流拠点の創出と発展を目指しています。

福岡県福岡市「世界水泳選手権福岡大会開催等準備事業」への寄付

タカラレーベンは福岡市の活性化への貢献を目的に、企業版ふるさと納税を通じた「世界水泳選手権福岡大会開催等準備事業」への寄付を実施しました。
2023年に開催される世界水泳選手権大会は水泳界ではオリンピックに次ぐ重要な大会で、福岡市における開催は22年ぶりとなります。この大会に参加するすべての人に、未来に出会ってほしいという思いが込められた「WATER MEETS THE FUTURE」をコンセプトに、福岡市の特徴であるコンパクトな都市構造を生かした効率的な運営がなされる予定です。

岩手県盛岡市「デジタル化による未来社会の創生事業」への寄付

タカラレーベンは、岩手県盛岡市の「デジタル化による未来社会の創生事業」への寄付を実施しました。
同社は盛岡市内での新築分譲マンション事業において4つのプロジェクトを展開していることから、盛岡市のさらなる中枢中核都市機能の高度化に貢献するべく当事業に賛同しました。
当事業は盛岡市の将来を見据えた地域経済・社会におけるデジタル活用のあり方・課題を整理し、優先すべき取組事項を定めるなど、官民一体となったデジタル化による市民生活の向上に関する取り組みを推進する事業となります。

岩手県盛岡市「デジタル化による未来社会の創生事業」への寄付

福井県福井市「関係人口の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付

タカラレーベンは、福井県福井市の「関係人口の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付を実施しました。同社では福井市内でこれまで3件の新築分譲マンションを供給しており、また、当社グループがサステナビリティ重要テーマとして掲げる「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」が共通する取り組みであることから寄付に賛同しました。
当事業では、地域志向で創造性のある県内外の若手人材が、地元パートナー企業とともに学び、交流を深めながら、事業化アイデアの創造や地域課題解決に向けた活動に取り組む機会を設けることで、関係人口の創出・拡大や移住促進を目指しています。

福井県福井市「関係人口の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付

KNB大バザール「アンブレラスカイ」

タカラレーベンは再開発を行う富山エリアの活性化を目指し、KNB大バザール「アンブレラスカイ」に協賛しました。KNB大バザールは、富山エリアのテレビ局である北日本放送(KNB)が、SDGsなどをテーマに毎年7月に開催するイベントです。新型コロナウイルス感染症の影響で3年ぶりの開催となった2022年度は、タカラレーベン創業50周年特別企画として、色とりどりの傘を空中に飾り付ける「アンブレラスカイ」を設置しました。またSDGsコーナーにおいて当社のSDGsの取り組みを掲載したパネルを展示し、地域復興やSDGsに注力する当社の取り組みをPRしました。

KNB大バザール「アンブレラスカイ」
KNB大バザール「アンブレラスカイ」

東北・みやぎオンライン復興マラソン2022

タカラレーベンが2018年度から協賛する「東北・みやぎ復興マラソン」は、東日本大震災被災地の復興への想いを抱くランナーが集まる東北最大級のマラソン大会です。2020年度からは、新型コロナウイルスの感染拡大によって人が集まれない状況でも実施可能な「東北・みやぎオンライン復興マラソン」として開催されています。参加ランナーは、GPSトレーニングアプリをスマートフォンにダウンロードし、岩手・宮城・福島から好きなコースを選んで大会期間内に目標距離の完走を目指します。(2022年大会は宮城のみ)ランナーが参加したコースを期間内に走り切ることで、完走者1人あたり100円が復興支援団体へ寄付されます。2022年は当社グループからも新規7名を含む15名の従業員がランナーとして参加しました。

東北・みやぎオンライン復興マラソン2022

祭りを通じた地域活性化

タカラレーベンは、地域活性化および日本の文化保存への貢献を目的として、「博多どんたく港まつり」(福岡県)、「東北絆まつり」(秋田県)に協賛しました。
「博多どんたく」は1179年に始まったとされる「松ばやし」を起源とするおよそ840年余の伝統行事です。「東北絆まつり」は、東北の6つの祭りが集結し、当祭りへの集客のきっかけとするだけでなく、東日本大震災の鎮魂と復興を願う祭りです。
これらの祭りへの協賛を通じて、お祭り文化の醸成を図るとともに、復興支援や地域の経済活性化に貢献していきます。

東北・みやぎオンライン復興マラソン2022
東北・みやぎオンライン復興マラソン2022

子ども食堂

レーベンホームビルドは、株式会社OCEAN が運営する「麺屋のろし」(東京・秋葉原)が実施する子ども食堂への協賛を、2022年6月より開始しました。
「麺屋のろし」は、企業・団体や個人からの協賛金で食材を調達し、小学6年生までの子どもたちに、いつでも全品無料で提供する「子ども食堂」を運営しています。
レーベンホームビルドは子ども食堂への協賛を通じて、子どもの貧困問題や、子どもが一人でご飯を食べる「孤食」を減らし、子どもたちが安心して暮らせる社会の実現をサポートしていきます。

横浜型地域貢献企業認定

レーベンホームビルド(旧・日興タカラコーポレーション)は、横浜型地域貢献企業認定制度において最上位の評価を受けています。横浜型地域貢献企業認定制度は、神奈川県横浜市内で本業及びその他の活動を通じて優れた地域貢献活動に取り組む企業を、行政機関である横浜市が評価し認定する制度です。「地元活用・志向」「雇用」「環境」「労働安全衛生」「消費者・顧客対応」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」など様々な観点からの監査によって、企業の地域性やマネジメント・システムの評価が行われます。

横浜型地域貢献企業認定

避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞

レーベンホームビルドは、新築戸建を分譲し街づくりに携わるデベロッパーとして、「目印の少ない住宅街に、小さな子どもをはじめ、誰でもわかりやすい避難所への案内サインが必要」という考えのもと、避難所案内サイン「やじるし」の製作、設置を行っています。地域全体の子どもたちへの防災教育につなげるべく、同社分譲地のゴミステーション内など、通りに面した場所に設置しています。設置の際には、周辺住民の皆さまにも目的や意義をお伝えし、多くの方々から賛同をいただいています。今後は、要望に応じて他社分譲地や行政・団体などにも提供し、地域コミュニティ全体の防災への貢献を目指します。「やじるし」は、子どもたちにわかりやすいよう最少化された情報と表現の中にも高いクリエイティビティがあると評価され、2019年度キッズデザイン賞において、奨励賞を受賞しました。

避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞
避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞

清掃活動

当社グループでは、地域社会の発展に貢献する企業を目指す活動の一環として、グループ各社が清掃活動に取り組んでいます。清掃活動を通して、関わる地域を衛生的に保ち、地域社会の健全な発展に貢献することで企業の社会的責任を果たしていきます。グループ各社で供給したマンションや建設中の現場、太陽光発電所の周辺の衛生環境を守るための清掃をはじめ、従業員の活動拠点である事業所周辺の清掃にも積極的に取り組んでいます。また、地元の自治体や自治会で定期的に行われる美化活動にも参加し、地域におけるパートナーシップや協力関係の強化を目指します。

清掃活動
飯能市公園美化活動団体に認定を受け発電所近隣の公園で清掃活動(タカラアセットマネジメント)
清掃活動
除草活動後のLS飯能三杉台発電所周辺道路
(レーベンコミュニティ)
清掃活動
埼玉県北葛飾郡杉戸町発電所の自治会主催清掃活動に参加(レーベンクリーンエナジー)
清掃活動
松山市主催の「プチ美化運動」への参加
(タカラレーベン 松山支店)

SDGs寄付型私募債

レーベンクリーンエナジーは、愛媛銀行を引受先とする「SDGs寄付型私募債」を発行し、資金調達を実施しました。また、発行手数料の一部は愛媛銀行を通じて、愛媛県庁に寄付を行い、2022年10月26日に贈呈式を実施しました。
「SDGs寄付型私募債」は、一定以上の財務基準を満たしており、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの趣旨に賛同し、寄付・寄贈を通じてSDGs達成へ貢献したい優良企業が発行します。当私募債は発行手数料の一部(発行金額の0.1%)を、SDGsの取り組みを行う諸団体へ寄付を行うものです。
「再生可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」をビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再エネの普及に努めてきたレーベンクリーンエナジーは、事業活動を通じてSDGs達成に貢献したいという意思を表明するため、「SDGs寄付型私募債」発行による資金調達の実施に至りました。本資金調達によって得た資金は、SDGs達成に結びつく今後の事業資金として活用します。

名称 SDGs寄付型私募債
発行金額 150百万円
期間 5年
資金用途 設備資金
寄付先 愛媛県庁(愛媛県地域環境保全基金)
寄付金額 15万円

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