Diversityダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進

女性活躍推進

MIRARTHホールディングスグループは、ライフステージに応じた労働条件を整備し、女性が働きやすく、能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み

MIRARTHエナジーソリューションズは、2023年11月、女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」3段階目(最高位)を取得しました。「えるぼし認定」は、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。認定は5つの評価項目(採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース)で行われます。同社は、これらの評価項目すべてを満たし3段階目(最高位)を取得しました。

えるぼし認定
えるぼし認定

タカラレーベンの取り組み

タカラレーベンでは、人材育成とやりがいのある職場環境の構築の一環として、育児を行う従業員が仕事と子育ての両立ができるよう、内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の助成を受け、2022年5月に「ベビーシッター利用割引制度」を導入しました。また同年10月には営業職の女性が産休・育休からの復帰後も、安心して仕事と育児を両立しながら活躍できる新しい働き方「ミドル総合職制度」を導入しました。

男性育児休業取得の推進

当社グループは「男性育児休業取得率」をKPIに設定し、男性従業員の育児休業取得を促進しています。 社内報を通じてグループ全従業員に対し、育児休業取得における制度の紹介や、育児休業を取得した男性従業員の座談会記事を発信しています。
タカラレーベンでは、掲示板において定期的に育児休業を取得した従業員のインタビューを掲載するなど発信を行っています。
また、MIRARTHエナジーソリューションズでは、2022年度に男性育児休業取得率は100%を達成し、東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」において「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」の最高等級である「ゴールド」企業として登録されました。

地域限定社員制度の導入

少子高齢化による労働人口の減少を背景とする労働力の確保や、事業エリア拡大による地方の人員確保が急務であること、また求職者のニーズの高まりなどから、タカラレーベンは2022年度より「地域限定社員制度」を導入しました。地方採用の円滑化と、働き方の多様化による人材の確保・定着を目指しています。

障がい者雇用

性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティに取り組んでいます。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」では、障がい者3名、農園管理者1名を雇用し、さまざまな野菜を栽培しています。長期的に安心して就業できる環境を用意するとともに、障がいのある方が活躍できる雇用をすすめています。

障がい者雇用
障がい者雇用

レーベンヴィレッジ野菜販売会

レーベンヴィレッジで収穫された野菜の販売会を、MIRARTHホールディングス・タカラレーベン本社にて定期的に行っています。本社以外の支社・営業所、グループ会社などには、収穫した野菜を郵送しています。なお、野菜の売上はNPO法人のTABLE FOR TWOに寄付しています。
また、レーベンヴィレッジの理解・浸透を目的に、従業員が参加できる収穫体験会も行っています。

働きやすい職場環境づくり

「プレミアムワンアワー」制度の導入

MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンは、「プレミアムワンアワー制度」を導入しました。同制度は、週に一度、定時を1時間短縮することができる制度のことで業務以外の活動に充てることができる制度です。原則、終業時刻より最大1時間早く帰社できる制度ですが、始業時刻より1時間遅く出社する場合も利用可能です。従業員のリフレッシュを促すことで、生産性の向上や創造性の促進、人間関係の改善を図ることを目的としています。

テレワーク制度

タカラレーベンでは2019年4月よりテレワークを導入し、従業員の多様な働き方を支援しています。情報漏えい対策などを整えた上で、「担当する業務内容」「出産や育児、介護」といった条件を満たす対象者は、週3回まで、また育児・介護の事由以外でも「所属現場の許可」があれば週2回までオフィスに出社することなく勤務することが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができる魅力ある企業を目指すとともに、BCP(事業継続計画)の観点からもテレワーク制度を推進していく計画です。

テレワーク制度

職場環境の整備

オフィスカジュアルの導入

MIRARTHホールディングスグループでは、2023年度よりオフィスカジュアルを開始しました。
リラックスできる服装でコミュニケーションを活性化させ、自由な発想を促すことで、活気ある働きやすい職場環境づくりを目的としています。

社内美化の取り組み

タカラレーベンでは、東京本社にて担当者による定期的な社内巡視を行い、会議室をはじめとした共有スペースの清掃を行っています。また、松山支店では独自の取り組みとして週に4日、執務スペースや会議室の清掃担当を部署ごとに割り振り、従業員全員で清掃を行う時間を設けています。各自整備内容を考えて取り組むなど、日常的に職場環境の衛生を保つよう、社内美化に努めています。

多様な働き方を支える支援

2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法案」を踏まえて、「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に取り組んでいます。

長時間労働については、「時間外労働 月に原則45時間以内・年6回のみ60時間以内」を徹底するとともに、勤務実態を可視化して人事評価に反映することを検討するなど、長時間労働をしない職場づくりを推進しています。長時間労働をした従業員に対しては、「医師による面接指導」「労働時間の把握」を実施し、衛生委員会や産業医と情報を共有して、健康被害、労働災害の防止を図っています。

従業員一人ひとりに合った柔軟な働き方につながる有給休暇取得については、「年次有給休暇5日取得義務」の遵守を前提に、それぞれに付与された年次有給休暇の取得を強く推奨しています。

また、2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」については、すべての従業員にとって働きがいのある職場を目指して、「契約社員の待遇改善」「正社員への登用検討」などを行っています。

オフィス改革の推進

当社グループでは、フリーアドレスやABW型のオフィスレイアウトを導入しています。自身の状況に応じて働く場所を自由に変えることで、部署間の壁やヒエラルキーを超えた従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性・効率性の最大化、およびペーパーレスによる省資源化に取り組んでいます。

  • ※ ABW:「Activity Based Working」の略称であり、その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き方の事をいう。

MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み

2022年度に東京・飯田橋に本社を移転し、ABWを取り入れたフリーアドレスのオフィスレイアウトを導入しました。また、カフェスペースを設置し、くつろぎながらコミュニケーションや仕事ができる空間を創出するとともに、従業員のおすすめ書籍を置くライブラリーを設け、知識やエンターテインメントの共有を促進しています。

さらに有害物質拡散を防止し、衣服や体に付着する「タバコのにおい」をカットする分煙型喫煙ブースを設置し、従業員の多様性を受容するとともに、短時間で効率的にリフレッシュできる環境を提供しています。

オフィス改革の推進
オフィス改革の推進

MIRARTHホールディングス・タカラレーベンの取り組み

MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンは、2023年度の東京本社のオフィス増床に伴い、一部フロアにてABW型のオフィスレイアウトを導入しました。

モニター付きボックスミーティングスペースや、席の幅が広く書類を広げて作業をするのに適したブーメランデスク、吸音素材の仕切りがあり、集中して作業が可能なセミクローズブース等、自身の状況に応じて働く場所を自由に選べるレイアウトになっています。

オフィス改革の推進
オフィス改革の推進

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