Respect for Human Rights人権の尊重
MIRARTHホールディングスグループは、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重して行動するとともに、法令や社会的な倫理規範、あるいは「倫理規程」に定めた事項を遵守しています。
人権方針
MIRARTHホールディングスグループ人権方針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。この当社グループ人権方針（以下、本方針）は、当社グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループは、社会の一員として、本方針に従い、人権を尊重し、活動します。また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
- 国際人権基準の尊重
当社グループは、「国際人権章典」（「世界人権宣言」および「国際人権規約」）および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された人権を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
当社グループは、活動を行う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万一、国際的に認められた人権と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。 - 適用範囲
本方針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者（以下、役職員等）に適用します。当社グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を強く認識し、本方針を事業活動全体に定着させるため、役職員等に対し適切な教育・研修を実施していきます。また、当社グループは、お客さま、お取引先の皆さまに、本方針を支持いただき、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています。 - 人権に関する重点課題
社会の動向や事業を取り巻く環境などにより、取り組むべき課題は変化するため、当社グループは、ステークホルダーや社外の専門家との対話や協議などを通じて、人権に関する重点課題について、適宜見直しを図っていきます。 - 人権デュー・デリジェンスと救済・是正
当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて生じる顕在的または潜在的な人権への負の影響を把握して、未然に防止または軽減していきます。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合は、救済・是正に取り組みます。 - ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、人権課題の理解や改善、解決のため、従業員や地域社会、お取引先、お客さまなど関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。 - 情報開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開示していきます。
人権尊重に向けた取り組み
MIRARTHホールディングスグループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な枠組みや、投資家・顧客・取引先など外部ステークホルダーからの要請を受け、企業活動における人権尊重の重要性を認識し、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでいます。
その一環として、経営層の理解を深めることを目的に、役員を対象とした勉強会を実施しました。勉強会では、企業が人権課題に取り組む背景や社会的要請、サプライチェーンを含む事業活動における潜在的な人権リスクについて説明し、企業としての責任や対応の必要性に関する共通認識を形成しました。
また、関係部門に対しても勉強会を開催し、部門横断的に理解を深めながら、人権リスクの特定作業を進めています。事業構造や業務実態を踏まえたリスクの棚卸を行い、グループ全体での優先課題の抽出を行っています。
今後は、特定されたリスクに対する低減施策や是正措置を整備し、実効的な取り組みにつなげていくとともに、定期的なモニタリングや見直しを通じてPDCAサイクルを回し、継続的な改善と対応レベルの向上を図ってまいります。人権尊重の視点を経営と現場の双方に根付かせることで、持続可能な事業運営を支える基盤を強化していきます。