Respect for Human Rights人権の尊重

MIRARTHホールディングスグループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、すべてのステークホルダーの皆さまとともにサステナブルな社会と成長を実現するためには、人権の尊重が不可欠な基盤であると認識しています。こうした認識のもと、グループ全体における人権リスクへの対応と管理体制の構築を強化・推進しています。

人権方針

MIRARTHホールディングスグループ人権方針

MIRARTHホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。この当社グループ人権方針(以下、本方針)は、当社グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループは、社会の一員として、本方針に従い、人権を尊重し、活動します。また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

  1. 国際人権基準の尊重
    当社グループは、「国際人権章典」(「世界人権宣言」および「国際人権規約」)および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された人権を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
    当社グループは、活動を行う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万一、国際的に認められた人権と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
  2. 適用範囲
    本方針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者(以下、役職員等)に適用します。当社グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を強く認識し、本方針を事業活動全体に定着させるため、役職員等に対し適切な教育・研修を実施していきます。また、当社グループは、お客さま、お取引先の皆さまに、本方針を支持いただき、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています。
  3. 人権に関する重点課題
    社会の動向や事業を取り巻く環境などにより、取り組むべき課題は変化するため、当社グループは、ステークホルダーや社外の専門家との対話や協議などを通じて、人権に関する重点課題について、適宜見直しを図っていきます。
  4. 人権デュー・デリジェンスと救済・是正
    当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて生じる顕在的または潜在的な人権への負の影響を把握して、未然に防止または軽減していきます。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合は、救済・是正に取り組みます。
  5. ステークホルダーとの対話・協議
    当社グループは、人権課題の理解や改善、解決のため、従業員や地域社会、お取引先、お客さまなど関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
  6. 情報開示
    当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開示していきます。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な枠組みや、投資家・顧客・取引先など外部ステークホルダーからの要請を受け、企業活動における人権尊重の重要性を認識し、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでいます。

推進体制

当社グループでは、グループCHRO(最高人事責任者)を責任者として、人権ワーキンググループを中心に人権尊重への取り組みを推進しています。人権ワーキンググループは、グループ人事戦略部が事務局となり、グループ法務部、グループ総務部、サステナビリティ推進室と連携して、重要人権リスクの特定、重要人権リスクを防止・低減するための体制整備に取り組んでいます。取り組み内容について、サステナビリティ委員会および取締役会への報告を行い、定期的なモニタリングや見直しを行うことで継続的な改善を図っています。

推進体制図

重要人権リスクの特定プロセス

当社グループの事業特性およびステークホルダーへの影響度を考慮し、経営および事業活動において特に注視すべき重要人権リスクの特定を行いました。この特定にあたっては、以下のプロセスに則り実施しました。

特定ステップ

重要人権リスク

上記特定プロセスを経て、当社グループが優先的に対処すべき8項目の重要人権リスクを認識・特定しました。これらの重要人権リスクは、いずれも当社グループの不動産事業やエネルギー事業のバリューチェーン全体に関わる重大な人権リスクであると捉えています。

  • 労働環境
  • 安全管理・安全衛生
  • ハラスメント
  • 居住・出生地等の差別
  • プライバシー侵害
  • 地域住民の安全
  • 外国人労働者の権利
  • 児童労働・強制労働

人権リスクマップ

特定したリスクへの対応

特定した重要人権リスクへの具体的な対応策として、当社グループでは人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、リスクの予防および負の影響の緩和に向けた取り組みを推進しています。定期的なアセスメントの実施、是正措置を講じる仕組みの構築を進めるとともに、万が一、人権への負の影響が生じた、あるいは関与したことが明らかになった場合に備え、適切な救済・是正措置および苦情処理メカニズム(内部通報制度等)へのアクセスを確保する体制整備に取り組んでいます。また、既存の全社的なリスク管理プログラムとの統合を図り、統括的に管理・監督する仕組みの構築を進めています。

人権尊重に向けた取り組み

人権DVD上映会の実施

当社グループは、従業員の人権意識向上施策として、2025年8月と12月にDVD上映会を実施しました。
身構えず、気楽に、最新の情報や話題を映像教材で学ぶことを目的に、無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)や、職場のコミュニケーション向上のヒントに関する短編ドラマを上映しました。

「表現・表記チェックリスト」の制定

当社グループは、グループ内で制作・発信するコンテンツを人権尊重の観点からチェックする「表現・表記チェックリスト」を作成しました。
本リストでは誰もが安心して受け取れる情報発信を行うために、官公庁、地方公共団体、当事者団体が公表しているガイドライン等を参考に、推奨される言葉遣いや画像・イラストの使い方などをまとめています。
また、本リストを積極的に役立ていくため、情報発信をしている主な部門を中心に勉強会を実施しました。

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