Global Warming地球温暖化への対応
気候変動への取り組み
TCFD提言への賛同
グループ会社のタカラレーベン、タカラアセットマネジメント、タカラPAG不動産投資顧問は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアム※2に参画しました。
MIRARTHホールディングスは2021年5月に発表した中期経営計画において「ESGへの積極対応」を柱の一つに据え、特定した重要課題ごとにKPIを設定し、課題解決に向けた取り組みをグループ全社で推進しています。中でも気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであり、投資家など多くのステークホルダーから気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が求められています。気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項です。
今後は、TCFD提言に沿って気候変動に関する情報開示を拡充していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を醸成し、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
TCFD ウェブサイト -
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を行うことを目的に、2019年に設立された民間主導の団体。
TCFD コンソーシアムウェブサイト
ガバナンス
気候関連のリスクと機会に対応するために以下のガバナンス体制を構築しています。
気候関連課題に係る最高責任者を代表取締役社長とし、執行責任者をサステナビリティ担当取締役としています。
執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最高責任者に対して、定期的に報告しています。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最高責任者により意思決定を行います。
戦略
MIRARTHホールディングスは、気候関連のリスクと機会が経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。
気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。
CO₂排出量削減の取り組みとして、2013年にエネルギー事業に参入し、全国で数多くのメガソーラー発電所の開発を手掛け、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を推進しています。
引き続き、太陽光発電施設の開発やオペレーションを通して、環境改善・エネルギー自給率向上・遊休地の活用をはじめとした地域活性化に貢献していくとともに、風力発電やバイオマス発電事業への取り組み等、カーボンニュートラルの実現に向けて更なる再生可能エネルギーの供給に取り組んでいきます。
リスクと機会の管理
MIRARTHホールディングスは、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
指標と目標
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1及び2）については、2030年度までに50％削減（2020年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標を設定いたしました。
なお、スコープ3については現在エネルギーデータ集計を進めており、2023年度中に温室効果ガス排出量を公表予定です。
改廃と見直し
本ポリシーおよびその内容の改廃はサステナビリティ委員会の承認を得ています。
サステナビリティ委員会は、年に1回以上、本ポリシーの内容が当社の気候関連の課題へのアプローチとして適切かどうかについて見直しを行っています。