Climate Change気候変動への対応

気候変動に対する当社の認識

MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ） は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。

TCFD賛同表明

MIRARTHホールディングスおよびグループ会社のMIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）、MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気関連財務情報開示タスクフォース）^※1提言への賛同を表明し、 TCFD コンソーシアム^※2に参画しました。
MIRARTHホールディングスは、2022年6月の本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った気候関連課題に関する情報開示の強化・充実を図っています。

1. ※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
   TCFD ウェブサイト
2. ※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を行うことを目的に、2019年に設立された民間主導の団体。
   TCFD コンソーシアムウェブサイト

ガバナンス

MIRARTHホールディングスは、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。

戦略

分析の範囲

今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の2事業を対象としました。

リスク管理

当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。

①リスクと機会を特定、評価するプロセス

気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に1度、気候関連のリスクと機会の特定および評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。

②リスク管理するプロセスおよび全社的なリスク管理プログラムへの統合

気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。
また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリングおよび目標設定を行うことを試みるものとします。
気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。
また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標

当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下の通りです。

温室効果ガスの排出量

目標：MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）について2050年度までにネットゼロとする。

2022年を基準年とし、中期目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、長期目標として［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。

2023年3月に設定した、温室効果ガス排出量削減における中長期目標を、新たにScope3を追加してSBTi（Science Based Targets initiative）の「ネットゼロ基準」^※1に対応した温室効果ガス排出量削減目標に改訂しました。

• 2023年3月28日公表：2030年までに50%削減（2020年度比）、2050年までにネットゼロ^※2
• 2024年3月29日公表：2030年までに45%削減（2022年度比）、2050年までにネットゼロ^※3

1. ※1 SBTイニシアチブより2021年10月に公表された、産業革命前の水準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。
2. ※2 Scope1・2を対象
3. ※3 新たにScope3を追加して改訂

1. ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。
   Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
   Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。
2. ※2 Scope1,Scope2 は2030 年度までに70%削減。
3. ※3 バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して残余排出量を中和化。