Sustainability Financeサステナビリティファイナンス

MIRARTHホールディングスグループは、資金使途を環境面に配慮したプロジェクトへの充当に限定するグリーンローンや、ESGの取り組みや情報開示、SDGs達成への貢献等を評価し行われるサステナビリティファイナンスによる資金調達を活用し、当社グループの発電事業のさらなる強化と、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとするSDGsの目標達成への貢献を目指しています。

グリーンローン

グリーンローンは、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために使用される融資です。この融資は、資金の使途が再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上、環境保護などのグリーンプロジェクトに限定されていることが特徴です。
さらに、グリーンローンでは、資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングを通じて透明性を確保する仕組みが整えられています。当社グループは、こうしたグリーンローンを活用することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ラグゼナ平和台

タカラレーベン不動産投資法人は、当法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より「グリーンローン」による資金調達を実施しました。
本グリーンローンにて調達した資金は、「ラグゼナ平和台」（2019年9月3日取得）の取得資金の一部として調達した、長期借入金の返済資金に充当します。「ラグゼナ平和台」はグリーンファイナンス・フレームワークに定めるグリーン適格資産です。

レーベンソーラー岩手八幡平発電所

MIRARTHホールディングスは、三井住友信託銀行が提供するシンジケーション方式の「グリーンローン」による資金調達を実施しました。また、本件にあたり実施された日本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」において、最高等級となる「Green1」を取得しました。
本グリーンローンによる調達資金は、太陽光発電設備「レーベンソーラー岩手八幡平発電所（岩手県八幡平市）」の取得資金に充当しました。

契約締結日	2022年1月27日
アレンジャー／エージェント	三井住友信託銀行
組成金額	38億円
資金使途	レーベンソーラー岩手八幡平発電所取得資金
貸付人	群馬銀行、山陰合同銀行、南都銀行、広島銀行、三井住友信託銀行
取得評価	最高等級「Green1」
ニュースリリース （2022年1月）	「グリーンローン」による資金調達について 297KB

• 所在地：岩手県八幡平市松尾寄木第一地割495-1他
• 面積：約34ha
• 発電容量：約9.8M
• 想定年間発電量：約976万kWh
• 売電単価：36円/kWh

環境改善効果レポーティング

• 期間：2022年1月～2023年1月

• ※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,583トン、想定発電量は9,338MWh、総発電量は9,499MWhとなります。
  （CO₂削減相当量算定方法は、環境省にて定められた計算方法およびデフォルト値に基づいて算出）

• 期間：2023年2月～2024年1月

• ※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,860トン、想定発電量は9,278MWh、総発電量は10,201MWhとなります。
  （CO₂削減相当量算定方法は、環境省にて定められた計算方法およびデフォルト値に基づいて算出）

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）^※を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長の促進を目指すものです。

• ※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる野心的な目標。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）^※1により策定されたポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則）^※2および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、企業活動の継続的な支援を目的とする融資です。

1. ※1 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：「人間環境宣言」「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の協定に基づく組織。1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
2. ※2 ポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則）：UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs達成に向けた金融の枠組み。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認する。

ESG経営支援ローン

「ESG経営支援ローン」は、三菱UFJ銀行が提供する、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを支援・サポートするESG評価型融資商品です。
MIRARTHホールディングスは、三菱UFJ銀行が提供する「ESG経営支援ローン」による資金調達を実施するとともに、本件にあたり実施されたMUFG ESG評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
本ESG経営支援ローンによる調達資金は、メガソーラー発電事業の展開に活用していきます。