Well-beingWell-being施策の推進
従業員エンゲージメントの向上
従業員の幸福度調査(幸せ実感)
「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げるタカラレーベンは、企業価値の向上には従業員の幸福度を高めることが重要であると考え、2022年度より従業員を対象に幸福度調査を開始し、2023年度からはグループ全社で実施しています。
Well-being(幸福)は、身体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態を指します。SDGsの目標3でWell-beingの重要性が掲げられているほか、人材確保、経済活力の維持・向上の面からも、Well-beingの重要性が注目されています。
幸福度調査では、7件法でのアンケート回答をもとに従業員の幸福度を測定・数値化します。従業員が「どの程度の幸福を感じている状態か」「どの項目が足りているか、または不足しているか」を把握・分析し、今後の施策検討と併せてKPIを設定し、モニタリングを行っています。
今後も継続して幸福度調査を実施し、従業員の幸福度を高めるための戦略人事および人材の最適配置を推進し、ホールディングス化に伴う体制構築を強化していきます。またハラスメントが発生しない環境作りを役員と共に強化していきます。
人的資本への投資
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンは、歴史的な物価上昇への対応、および競争力の源泉である多様で優秀な人材の獲得・能力発揮・活躍を図り、生産性向上へとつなげるため、2022年度より4年連続でのベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施しています。
2026年度は3.4%(定期昇給と併せた昇給率は6.8%)、15,000円の新卒初任給引き上げとなります。今後も、従業員が安心して働き、生活できる環境を整備し、従業員のエンゲージメントの向上と企業競争力強化を図っていきます。
従業員人事面談
タカラレーベンでは、新入社員が抱える不安や疑問を解消し、早期に職場に適応できるようサポートすることを目的として、新入社員を対象に人事面談を実施しています。多様な背景を持つ新入社員の意見を反映することで、誰もが働きやすい職場づくりを推進するとともに、新入社員との対話を通じて、会社への期待や課題を共有し、共に成長していく関係性を築くことで、従業員エンゲージメントの向上を目指します。面談でヒアリングした内容を基に、労働時間管理、キャリア開発支援など、人事制度全般の改善に取り組んでいます。
また、その他グループ各社でも従業員に対して人事面談を実施し、従業員からの意見や要望をもとに、研修制度の運用を開始するなど、職場環境の改善に取り組んでいます。
ワーク・ライフ・バランスの実現
当社およびタカラレーベンでは、多様な従業員がワークとライフの両立ができる職場環境づくりのため、さまざまな福利厚生制度を設けています。
多様な働き方を支援する制度
当社およびタカラレーベンは、従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮しながら、自律的で柔軟性の高い働き方を支援する制度を導入・運用しています。
働き方に関する制度
| テレワーク制度 | 一定の条件のもと、オフィスに出社することなく勤務することが可能。 |
| フレックスタイム制勤務 | コアタイムは12時~15時とし、始業時刻・就業時刻を一定の範囲内で選択可能。 |
| 地域限定職 | 一定の条件のもと、勤務地を指定したエリアに限定することのできる制度。 |
| ミドル総合職 | 一定の条件のもと、モデルルーム勤務の営業社員の勤務地・勤務時間について、柔軟に対応する制度。 |
| 勤務地限定制度 | 一定の条件のもと、モデルルーム勤務の営業社員の勤務地について、柔軟に対応する制度。 |
ライフイベントに関する制度
| 結婚休暇 | 本人もしくは親族が結婚した場合に取得可能。 |
| 産前・産後休暇 | 産前6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、産後は出産の翌日から8週間取得。 |
| 配偶者の出産に伴う休暇 | 配偶者の出産時に、3日の特別休暇を取得可能。 |
| 育児休業制度 | 原則、子どもが1歳になるまで、子ども1人につき2回まで分割して取得可能。 |
| 出生時育児休業(産後パパ育休) | 子どもの出生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得可能。 |
| 短時間勤務 | 育児、介護、不妊治療等との両立のため、短時間勤務が利用可能。 |
| 育児のための所定外労働・時間外労働の制限 | 一定の条件のもと、子の養育する従業員に対して所定労働・時間外労働を制限。 |
| 子の看護休暇 | 小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能。時間単位での取得も可能。 |
介護に関する制度
| 介護休業制度 | 一定の条件のもと、家族を介護するために取得可能。対象家族1人につき、3回まで、通算93日休業可能。 |
| 介護休暇 | 要介護状態の家族を持つ従業員に対して、1日または時間単位で取得可能。対象家族1人につき年5日、2人以上なら年10日。 |
| 介護のための所定外労働・時間外労働の制限 | 一定の条件のもと、家族を介護する従業員に対して所定労働・時間外労働を制限。 |
休暇に関する制度
| プレミアムワンアワー制度 | 週に一度、定時を1時間短縮することができる制度。 |
| 半日休暇 | 年次有給休暇を半日単位で取得可能。 |
| ケア休暇 | 業務外の本人の療養、家族の療養の世話で利用可能。 |
| 永年勤続休暇 | 勤続10年、20年、30年の際に取得可能。 |
従業員の資産形成
当社グループは、従業員の資産形成とモチベーション向上を支援する制度を導入・運用しています。
資産形成を支援する制度
| 選択式確定拠出年金(DC)制度※ | 老後に向けた資産形成を主体的に行い、定年後にその運用成果を受け取る仕組み。会社が毎月1,000円の掛金を拠出するとともに、従業員が自らの賞与から任意で追加拠出することが可能。 |
| 従業員持株会 | 一定金額を給与・賞与から天引きすることで拠出。会社から拠出金の10%を奨励金として補助する。 |
| 従業員持投資口会 | 1口1,000円から拠出することができ、会社から拠出金の10%を奨励金として補助する。 |
- ※ MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンで実施
従業員とのコミュニケーション強化
より良い職場環境の実現を目指し、従業員の声と向き合う取り組みを推進しています。
グループイベント
当社は、2025年5月にグループ従業員が一堂に会するイベント「KICK OFF FORUM 2025」を開催しました。本フォーラムでは、従業員から各グループ会社の社長陣に対して直接質問を行うコーナーを設け、経営層との対話を通じて、当社のパーパスや長期ビジョンのさらなる浸透を図りました。
また、グループ従業員を対象とした新規事業提案制度「新常識Pic2024」の表彰式、永年勤続者の表彰、および未来を担う新入社員の紹介なども実施されました。グループ従業員が一堂に集い、交流を深める本イベントは、グループ全体のシナジー最大化に向けたコミュニケーションの活性化と、組織の一体感を醸成する貴重な機会となりました。
MIRAI for EARTHツアー
当社グループでは、「MIRAI for EARTHツアー」としてグループ全従業員を対象に、当社グループの事業に関わる施設の見学ツアーを実施しています。
本ツアーでは、施設見学に加えて事業説明会やワークショップを組み込み、事業内容および多角化戦略への理解浸透を図っています。また、部署の垣根を超えた交流や役員とのコミュニケーションを促すことで、ロイヤリティの向上を目指しています。
2025年度は、自社ホテル「那須 無垢の音」や「レーベンサロン秋葉原エクスペリエンス」、太陽光発電所、グッドデザイン賞を受賞した物件などを見学しました。
1on1制度
当社とタカラレーベンでは、コミュニケーションの活性化とより良い職場環境の構築に向け、上司と部下が自由な話題で定期的に面談を行う「1on1」を実施しています。対話の場を設けることで、コミュニケーションのすれ違いを回避し、お互いの理解促進と信頼関係の構築を目指しています。
MIRARTH NOTEの拡充
当社グループでは、グループ内WEBサイト「MIRARTH NOTE(ミラースノート)」を運用し、グループシナジーの最大化につながる情報共有やコミュニケーションの活性化を推進しています。
MIRARTH NOTEには、グループ会社間で各社の取り組みやリリース情報を共有する機能を有し、マニュアルや掲示板など業務効率化に役立つ最新情報を掲載しています。2023年度には、グループ全社のサステナビリティ活動をタイムリーに発信する「サステナビリティAction!」ページをMIRARTH NOTE内に新設しました。グループ各社のサステナビリティの取り組みとSDGsの17の目標を関連付け、さまざまな社会課題と結びつけながら記事を発信することで、サステナビリティの社内浸透を図っています。
職場環境の整備
オフィスカジュアル
当社グループでは、2023年度よりオフィスカジュアルを導入しています。
リラックスできる服装でコミュニケーションを活性化させ、自由な発想を促すことで、活気ある働きやすい職場環境づくりを目的としています。
社内美化の取り組み
タカラレーベンでは毎月1回全従業員を対象に、執務室内や共用部の清掃を行うクリーンタイム活動を実施しています。またレーベンコミュニティでも、毎週1回オフィス内の清掃を行うクリーンタイム活動を行っています。各自整備内容を考えて取り組むなど、日常的に職場環境の衛生を保つよう、社内美化に努めています。
オフィス改革の推進
当社グループでは、フリーアドレスやABW※型のオフィスレイアウトを導入しています。自身の状況に応じて働く場所を自由に変えることで、部署間の壁やヒエラルキーを超えた従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性・効率性の最大化、およびペーパーレスによる省資源化に取り組んでいます。
- ※ ABW:「Activity Based Working」の略称であり、その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き方の事をいう。
MIRARTHホールディングス・タカラレーベンの取り組み
当社およびタカラレーベンは、2023年度の東京本社のオフィス増床に伴い、一部フロアにてABW型のオフィスレイアウトを導入しました。
モニター付きボックスミーティングスペースや、席の幅が広く書類を広げて作業をするのに適したブーメランデスク、吸音素材の仕切りがあり、集中して作業が可能なセミクローズブース等、自身の状況に応じて働く場所を自由に選べるレイアウトになっています。
レーベンコミュニティの取り組み
レーベンコミュニティは、2024年7月のオフィス移転に伴い、フリーアドレスを導入しました。
レーベントラストの取り組み
レーベントラストは、2024年12月のオフィス移転に伴い、フリーアドレスを導入しました。
