Renewable Energy再生可能エネルギーの取り組み
エネルギー事業
MIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO₂排出量の削減に貢献する再生可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しています。エネルギー事業に参入した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中小規模の太陽光発電所の開発を行っています。そのほか、風力やバイオマスなどの太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業にも取り組んでおり、2024年3月末時点で、総発電規模は約416MW※となりました。
- ※ 太陽光換算によるMW数
太陽光発電
UPDATERへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ
全国で200カ所以上の高圧太陽光発電所の開発実績を有するMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、UPDATER（旧みんな電力）と特定卸供給に関する契約を締結しました。
UPDATERは、「再生可能エネルギーの普及・拡大」と「顔の見える電力TM」をコンセプトに、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを通じて地域の活性化を実現するサービスやイベントを展開し、2023年6月時点で契約総発電所数800カ所の実績を持ちます。
MIRARTHエナジーソリューションズは本契約を通じて、同社が発電した再生可能エネルギー由来の電気を、UPDATERと契約する企業などへ提供することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
| 契約締結日 | 2023年9月25日 |
| 発電所の所在地 | 17道府県（北海道～九州） |
| 発電所数 | 40カ所 |
| 発電出力（合計） | 約21,140kW |
| 発電事業者 | 株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ |
| 特定卸供給先 | 株式会社UPDATER |
特定卸関連契約の締結に伴うスキーム
LS千葉山武東・西発電所
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）が資産運用を受託する合同会社グリーンエネルギーは、LS千葉山武東・西発電所において、UPDATER（旧みんな電力）と特定卸供給契約を締結しています。 LS千葉山武東・西発電所でつくった電気を、UPDATERを介して環境負荷の少ないエネルギーを選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素社会の推進や再生可能エネルギーの普及を目指します。
大阪ガスへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、大阪ガスと特定卸供給に関する契約を締結しました。 MIRARTHホールディングスグループと大阪ガスは、2022年3月に「太陽光発電事業の共同開発に関する覚書」を締結し継続的な協業に合意しております。
同社は本契約を締結することで、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す大阪ガスを通じて環境価値が付与された電力供給を行い、脱炭素社会の推進、再生可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。
| 契約締結日 | 2024年3月1日 |
| 発電所の所在地 | 14道県（北海道～九州） |
| 発電所数 | 66カ所 |
| 発電出力（合計） | 約2万4,162kW |
| 発電事業者 | 株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ |
| 特定卸供給先 | 大阪ガス株式会社 |
レーベンソーラー鹿児島大崎第1・第2太陽光発電所
MIRARTHホールディングスは、「LS（レーベンソーラー）鹿児島大崎第1・第2太陽光発電所」（鹿児島県曽於郡大崎町）を開発し、2024年2月7日に竣工式を実施しました。
当発電所は、当社グループがこれまでに開発してきた太陽光発電所のうち、「LS千葉勝浦発電所」（発電容量約30MW）に次ぐ、2番目の大きさの発電所となります。4サイトにて約22MWを確保、年間発電量は推定約2,660万kWhと、一般家庭に換算して約7,800世帯分の年間使用電力量に相当する電力を生み出します。また発電したすべての電力は、FIT制度を活用して一般送配電事業者に売電されます。
また治水対策として防災調整池を7基設置し、非常にスケールの大きな発電所でありながらも、周辺環境に配慮した設計です。
当社グループは、未来環境デザイン企業として、引き続き再生可能エネルギー由来の電力の普及を通じ、地域活性化と脱炭素社会の実現、地域環境課題の価値向上に努めていきます。
大阪ガスとの太陽光発電共同保有事業
MIRARTHホールディングスはMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）が開発した中小型太陽光発電所（以下「本発電所」）を保有・運営するレーベンエナジー2号合同会社に出資参画しました。なお、大阪ガスとMIRARTHホールディングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、2022年3月に発表したレーベンエナジー1号合同会社への出資参画※1に続き2件目です。
本発電所は、FIT制度を活用して全国44か所で開発された合計発電容量が約2万3,300kWの中小型太陽光発電所群で、現在までに全ての運転を開始しています。本発電所で発電された電気は全量特定卸供給※2により大阪ガスが引き取り、非化石証書と組み合わせて、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー電力供給に用いる予定です。
大阪ガスとMIRARTHホールディングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、今回の出資参画により、累計126カ所、約5万8,800kWまで拡大しました。また、2022年3月に締結した覚書の通り、大阪ガスの電力事業における事業基盤とMIRARTHエナジーソリューションズの案件開発力とを組み合わせることで、今後は非FIT太陽光発電所※3の共同開発および共同保有にも取り組んでいきます。
- ※1 タカラレーベングループが開発した中小型太陽光発電所（82か所）への大阪ガスの出資参画について（2022年3月29日発表）
- ※2 特定卸供給：発電者を特定した再エネ電力について、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、発電所が立地するエリアを管轄する送配電事業者の送配電ネットワークを介して、送配電事業者から当該小売電気事業者へ再エネ電力を卸供給すること。
- ※3 非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電力は長期にわたり大阪ガスが購入する予定。
| 所在地 | 12道県（北海道～九州） |
| 発電所数 | 44カ所 |
| 発電容量（合計） | 約2万3,300kW |
| 運転開始時期 | 2018年7月～2022年4月 |
PPA推進に向けた取り組み
温室効果ガスの排出量が増加し、地球温暖化が深刻な課題となる中、再生可能エネルギーの普及が喫緊の課題として浮上しています。化石燃料からの脱却と持続可能なエネルギーの導入が求められる中、MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に向けて、PPA推進に向けた積極的な取り組みを進めています。
三井物産、上智学院との長期売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、三井物産および上智学院との間で、太陽光発電由来電力の長期売買契約を締結しました。
本契約は、オフサイトコーポレートPPA※1として、同社が東京電力管内に新設予定の太陽光発電所（合計発電容量約2MW）で発電する再生可能エネルギー電力を三井物産が購入し、上智大学四谷キャンパスに供給するものです。
対象発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給に加え、トラッキング付非化石証書※2を供給するフィジカルコーポレートPPAの形態を採用しており、上智大学四谷キャンパスの全使用電力量において、実質再生可能エネルギー100%化を実現します。
また、需要家による再生可能エネルギー電力や非化石証書の購入により、新たな再生可能エネルギー電源設備に対する投資を促す追加性が期待されます。
本契約は、同社、三井物産、上智学院の3者が協力して推進する、PPAモデルを活用した再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みです。今後、このモデルをさらに多くの企業や団体に展開していくことで、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しています。
- ※1 オフサイトコーポレートPPA：需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。
- ※2 トラッキング付非化石証書：発電元が特定されている非化石証書のこと。
東京ガスとの太陽光電力卸売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京ガスと太陽光電力の卸売買契約を締結しました。
太陽光電力卸売買とは、同社が保有する発電所で発電された電力および環境価値を東京ガスが購入するスキームとなります。
この契約により、同社が新たに建設する太陽光発電所の電力を東京ガスに供給します。同社はすでに栃木県塩谷町に1MW（パネル容量）規模の発電所を建設する予定であり、FIP認定※を取得した上で、全量を東京ガスに供給します。
これは、両社が推進する脱炭素・低炭素化に向けたさまざまな取り組みに貢献し、サステナブルな社会を構築することを目的として、強力なアクションを継続していくための一環となるものです。同社は今後も様々なスキームに柔軟に対応し、2030年・2050年の脱炭素目標に向けた取り組みに寄与する提案を行っていきます。
- ※ FIP認定制度：電力販売価格に一定のプレミアムを付与することで、再エネ発電事業者の投資インセンティブを促し、再エネ普及の更なる促進を目的とした制度。
東京電力エナジーパートナーとの基本協定を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京電力エナジーパートナーとの太陽光発電事業に関する協定を締結し、オフサイトコーポレートPPAを推進しています。
今回の取り組みでは、東京電力エナジーパートナーの顧客ニーズに応えるため、同社所有の発電所で発電した再生可能エネルギーを、小売電気事業者である東京電力エナジーパートナーを通じて需要家に計画的に供給します。RE100に参加する企業を中心に、多くの需要先に非化石価値を提供していきます。
バイオマス発電
MIRARTHホールディングスグループは、バイオマス発電事業を通じて、地域社会と連携しながら環境負荷低減と持続可能な地域経済の発展に貢献しています。
富士山朝霧バイオマス発電所
MIRARTHホールディングスは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参入しました。2023年4月に、共同出資を行う合同会社富士山朝霧Biomassが運営する「富士山朝霧バイオマス発電所」（静岡県富士宮市）において発電を開始しました。電力は地域電力会社を経由して県東部地区に配電されます。
この発電所では、富士開拓農業協同組合の会員から収集した牛ふんを利用したバイオマス発電を行っています。牛ふんを発酵処理して生成したバイオガスを燃焼させて発電することで、木くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する方式に比べてCO₂の排出量を抑制することが可能です。さらに、バイオガスとともに生成した液体肥料は、「富士山朝霧バイオマス液体肥料」として多方面へ販売し、化成肥料使用の抑制にもつなげています。
また、発電施設は、環境省による「環境調和型バイオマス資源活用モデル事業」で使用されていた施設を再利用しています。解体予定であった施設を再利用することで、解体により発生するCO₂排出を抑制することにも貢献しています。
当バイオマス発電事業をモデルケースとして、同様のシステムやその他のバイオマス燃料による発電所の建設など、太陽光発電以外の再生可能エネルギー施設の開発も積極的に推進していきます。
カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参入に向けて
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2024年2月、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参入に向け、MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.（カンボジア現地法人）を設立しました。
現地工場を新たに建設し、現地の雇用拡大と日本の製造オペレーション技術導入による労働生産性向上と、一人当たりGDPが日本の約1/20であるカンボジアの経済発展への貢献を目指すとともに、これまで国内に限られていた事業拠点を海外に拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進します。
今後も、企業ビジョンで掲げる「再生可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」を実現し、自然の恵みに感謝し、知恵とテクノロジーで多様性のある持続可能な未来に貢献していきます。