Safe & Secure Services安心・安全な製品とサービスの提供

安心・安全の追求

工程内検査の徹底

安心して長く暮らせる住まいを提供するために、MIRARTHホールディングスグループでは、工事段階での厳しいチェックを行っています。定期的に担当者が現場で躯体や隠蔽部・下地・仕上げなどについて工程内チェックを実施し、徹底した品質管理に努めています。

工程内検査の徹底
(イメージ)

住宅性能評価書を取得

タカラレーベンでは、国土交通大臣から指定された第三者機関による「住宅性能評価書」を取得し、お客さまに提供する住まいの安心を高めています。この評価書を取得するには、「地震や火災などに対する強さ」「劣化のしにくさ」「エネルギー消費量」「メンテナンスのしやすさ」などについて、設計段階で性能評価を受けた上で、5回以上にわたる現場検査を受けながら工事を進め、完成時の厳しい性能評価をクリアする必要があります。

住宅性能評価書を取得

耐震・耐火構造

耐震構造

マンションの施工においては、地中の支持層まで強固な杭を直接打ち込む「杭基礎」や、直接強固な地盤に支持させる「直接基礎」、また、地震のエネルギーを分散させ、大きく長い揺れを低減する免震装置など、地盤の性状や支持力に合わせ最適な工法を採用することにより、建物の耐震性を高めています。
戸建て住宅の施工では、設計の自由度が高く将来的な増改築などの変化にも柔軟に対応可能な木造軸組工法と、耐久性・安全性に優れ地震や災害に強いパネル工法を採用しています。また、建物を支える床面全体に鉄筋コンクリートを敷き詰める「ベタ基礎」方式を標準で採用することで、高耐震・高耐久工法による強固な基礎を構築しています。

優れた耐火構造と遮音性能

マンションの施工に防災性の高い部材を使用しています。耐火性能、遮音性能の基準が法令により定められ、耐火性能、遮音性能が強く要求されるマンションの戸境壁(住戸と住戸の間を区切っている壁)のコンクリート厚については、約180mm確保しています。また居室に面するパイプスペースの配管部分に防火遮音措置を採用しています。

最適な構造・設備のセレクト

床や扉、水回りなどの内装だけでなく、天井、パイプスペースの配管部分など建物内部の構造に至るまで、その土地、そこに住むお客さまに合わせて、物件ごとに仕様を変え、最適な構造・設備を組み合わせています。

最適な構造・設備のセレクト
物件ごとに最適な設備を導入
仕様一例
(概念図)

無事故への取り組み

MIRARTHホールディングスグループでは、職場や建設現場での労働災害の撲滅に努めています。

安全衛生パトロール

マンションの建築工事等を担うレーベンホームビルドでは、毎月1回以上の安全衛生パトロールを通して、より安全な建設現場の実現に取り組んでいます。月例・日常点検や有資格者の配置といった安全衛生管理の実施状況を確認するとともに、安全訓示等によって安全意識の向上を図っています。
また、四半期に1回、経営トップと協力会社による合同の特別パトロールを実施しています。2022年7月には全国安全週間に合わせて、協力会社8社の代表者とともに4ヵ所の建設現場を訪れ、日常管理、場内整備、災害防止、墜落防止、機械災害防止といった観点から、実際の建設現場や作業の状況をチェックし、対策の実施を促しました。

  • ※ 全国安全週間
    厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により実施されている産業界における自主的な労働災害防止活動の推進、安全意識の高揚と安全活動の定着を目指す取り組み
安全衛生パトロール イメージ1
安全衛生パトロール イメージ2

安全大会

MIRARTHホールディングスグループでは、安全衛生管理のさらなる推進と、建設現場で働く人たちの安全衛生にかかる知識および安全に対して意識を高めることを目的として「安全大会」を開催しています。
レーベンホームビルドは「全国安全週間」に合わせ役員、従業員、協力会社が一同に会し2023年7月に安全大会を開催しました。さらに同社では、全国安全週間にオフィスと作業所が緊密に連携し、三大災害(墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・崩壊災害)防止策をはじめとする安全衛生管理活動の強化に取り組んでいます。
また、レーベンコミュニティでは協力会社50社の参加のもと2023年10月に安全大会を開催し、日ごろの安全対策について特に優秀な協力会社4社と、高い安全意識で業務に取り組んだ従業員6名を表彰しました。

レーベンホームビルド安全大会
レーベンホームビルド安全大会
レーベンコミュニティ安全大会
レーベンコミュニティ安全大会

協力業者への安全対策指導

マンションの修繕工事を手掛けるレーベンコミュニティは、協力業者と連携して安全かつ居住者の生活への影響が少ない工事の遂行に取り組んでいます。大規模修繕工事がマンションの管理組合総会で承認されると、同社の修繕企画担当者と工事監理担当者および主要な工事関係者で構成された職長会のメンバーが現地に集合し、工事開始前に足場の設置方法や仮設設備(事務所、トイレ、防犯扉ほか)の配置状況、安全対策などを細かく確認、検討しています。

協力業者への安全対策指導
協力業者への安全対策指導

災害への対応

レーベンコミュニティにおける危機管理体制

レーベンコミュニティでは、マンション居住者の安心・安全な暮らしを守るために、盤石な危機管理体制を整えています。

安全管理

マンションの諸設備に異常があった場合、遠隔監視システムによって、すぐに電話回線を通じて警備会社へ情報が送られます。そして必要に応じて、巡回の警備スタッフによる緊急対応が行われます。また、エレベーターや消火設備などのトラブルに対しては、点検やスタッフの研修を実施することで、いざという時に的確に対応できる体制を整えています。

安全管理

大規模災害時の対応

2011年3月に発生した東日本大震災では、即座に緊急地震対策本部を設置し、速やかな初期対応を実施しました。また、震災復旧工事の際は、迅速・安心・誠実の理念のもと、設備や修繕について培われた知識・技術を活かし、各管理組合の目線に立ったサポートを実施しました。2024年1月に発生した能登半島地震では、被災地の管理物件において共用部分臨時点検および居住者の問い合わせ対応を実施いたしました。

大規模災害時の対応
大規模災害時の対応

防災対応

防災訓練

レーベンコミュニティでは、マンションにおける居住者の皆さまのコミュニティの安心・安全をサポートしています。お年寄りやお子さまを含む居住者の皆さまにとって、いざという時にマンションに備えられた消防設備などを適切に利用したり、正しい避難経路から迅速に避難することは簡単ではありません。同社では、安全対策の一環として管理組合と連携し、防災訓練を実施しています。
2023年12月に実施した防災訓練では、実際の避難経路に沿った避難訓練、AEDレンタル会社や自動火災報知設備の保守点検会社による実地指導、災害用トイレの保管場所の周知および配布方法の確認、参加者全員による消火器を使った消火訓練を行いました。

防災訓練
AED機器の実地指導
防災訓練
消火器を使用した消火訓練

HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」

阪神・淡路大震災、東日本大震災等の大型の災害が発生以降、防災への意識が都度高まり続けています。タカラレーベンは、グループ初のホテルブランド1号店「HOTEL THE LEBEN OSAKA」(2022年3月開業)において、家族で防災について学び、話し合うきっかけを提供する「防災体験Missionプラン」を展開しています。同プランでは、照明のつかない不便な客室で1日を過ごしながら、防災グッズを使い、保存食を食べてもらうことによって、災害時を疑似体験してもらいます。客室には冊子「“防災 Mission 7~我が家の防災ルールを作ろう~”」が用意されおり「集合する避難場所を決めよう」「家族の防災グッズを考えよう」といった7つのMissionを解き進めていくと、オリジナルの防災ルールブックが完成し、それを持ち帰って活用していただける企画となっています。近隣の公的機関や学校においても冊子の配布や「防災体験 Mission プラン」への招待を実施するなど、地域の防災、子供たちへの防災教育に積極的に貢献していく予定です。

HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」
HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」

災害時における電力の供給等に関する協定締結

MIRARTHエナジーソリューションズ(旧レーベンクリーンエナジー)は、中小規模の太陽光発電所を中心に再エネ電源の開発を進めており、各地域と相互に協力して災害時における安全確保や防災強化にも取り組んでいます。地域との連携を一層強化し、災害対応力のさらなる向上を図るため、2021年10月に北海道茅部郡森町と、2022年4月には北海道厚岸郡厚岸町と災害時における電力の供給等に関する協定を締結しました。

今後も災害対応力のさらなる向上を図ることで、災害時における生活の早期安定化に努めていくとともに、電力の安定供給とレジリエンス向上に取り組みます。

災害時の電力供給

災害地域への損害保険登録鑑定人派遣の実施

レーベンコミュニティは、2024年の能登半島地震で被害を受けた石川県・富山県エリアにおいて、主要保険会社と連携をはかり、2024年2月より1ヵ月間にわたり同社所属の鑑定士を派遣し、計24件の損害鑑定業務を実施しました。

鑑定士を在籍させ、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧工事を業務とするマンション管理会社は他に例がなく、業界初の取り組みとなります。被災者への早急な保険金支払いに多大な貢献をしたとの評価を受け、主要保険会社より感謝状が授与されました。

同社は今後も、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧工事を行うなど、マンション管理に留まらない事業領域の拡大を図ります。

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