Diversity多様な人材の活躍推進
ダイバーシティの推進
女性活躍推進プロジェクト
MIRARTHホールディングスは、中期経営計画の7本の柱のひとつに「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げています。ライフステージに応じた労働条件を整備し、女性が働きやすく、能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。
MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2023年4月、社長直轄の「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足しました。女性社員が活躍できる環境の整備に向けて、フレックスタイム制やテレワークなどを導入し、仕事と家庭（育児・介護）を両立できる環境づくりを進めています。
また子ども家庭庁発行の「企業型ベビーシッター券」の導入や、女性社員へのヒアリングをもとに導入した「おもいやりBOX（生理用ナプキン、カイロ）」を設置しているほか、女性の働き方改革に関するセミナーを開催するなど、多角的な施策を実施しています。
これらの女性活躍推進の取り組みが評価され、同社は2023年11月、女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」3段階目（最高位）を取得しました。「えるぼし認定」は、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。認定は5つの評価項目（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）で行われます。同社は、これらの評価項目すべてを満たし3段階目（最高位）を取得しました。
今後も、従業員一人ひとりの多様性を活かせる職場環境を構築し、「女性が子どもを育てながら社長ができる環境」を目指しています。
タカラレーベンの取り組み
タカラレーベンでは、人材育成とやりがいのある職場環境の構築の一環として、「女性活躍推進プロジェクト」を推進しています。
育児を行う従業員が仕事と子育ての両立ができるよう、内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の助成を受け、2022年5月に「ベビーシッター利用割引制度」を導入しました。また同年10月には営業職の女性が産休・育休からの復帰後も、安心して仕事と育児を両立しながら活躍できる新しい働き方「ミドル総合職制度」を導入しました。
男性育児休業取得の推進
東京都は、男性従業員の育児休業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」を付与しています。
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、男性の育児休業を社内に周知することを目的とした勉強会の開催や、社内の電子掲示板への周知など、男性従業員の育児休業取得に向けた取り組みを推進しています。2022年度には男性育児休業取得率は100%を達成し、2023年11月、同社は最高等級である「ゴールド」の企業として登録されました。
地域限定社員制度の導入
少子高齢化による労働人口の減少を背景とする労働力の確保や、事業エリア拡大による地方の人員確保が急務であること、また求職者のニーズの高まりなどから、タカラレーベンは2022年度より「地域限定社員制度」を導入しました。地方採用の円滑化と、働き方の多様化による人材の確保・定着を目指しています。
障がい者雇用
性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティに取り組んでいます。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」では、障がい者3名、農園管理者1名を雇用し、さまざまな野菜を栽培しています。長期的に安心して就業できる環境を用意するとともに、障がいのある方が活躍できる雇用をすすめています。
レーベンヴィレッジ野菜販売会
レーベンヴィレッジで収穫された野菜の販売会を、MIRARTHホールディングス・タカラレーベン本社にて定期的に行っています。2023年度は13回実施しました。本社以外の支社・営業所、グループ会社などには、収穫した野菜を郵送しています。なお、野菜の売上はNPO法人のTABLE FOR TWOに寄付しています。
また、レーベンヴィレッジの理解・浸透を目的に、従業員が参加できる収穫体験会も行っています。
働きやすい職場環境づくり
テレワーク制度導入
タカラレーベンでは2019年4月よりテレワークを導入し、従業員の多様な働き方を支援しています。「担当する業務内容」「出産や育児、介護」といった条件を満たす対象者は、情報漏えい対策などを整えた上で、週3回までオフィスに出社することなく勤務することが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができる魅力ある企業を目指すとともに、BCP（事業継続計画）の観点からもテレワーク制度を推進していく計画です。
「よこはまグッドバランス賞」認定※
レーベンホームビルドは、神奈川県横浜市の認定制度「よこはまグッドバランス賞」として認定されています。この認定制度は、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める横浜市内の中小企業等を応援する認定制度です。
同社は2017年度より継続的に認定を受けており、2021年度には継続的に職場改善に取り組む企業に贈られる「3回継続賞」を授与されています。認定期間は2年で、「多様で柔軟な働き方」や「女性活躍の推進」など6つの項目から審査が行われます。
- ※ 2023年度から制度が一部改正され「よこはまグッドバランス賞」から「よこはまグッドバランス企業認定」へと変更。
職場環境の整備
オフィスカジュアルの導入
MIRARTHホールディングスグループでは、2023年度よりオフィスカジュアルを開始しました。
リラックスできる服装でコミュニケーションを活性化させ、自由な発想を促すことで、活気ある働きやすい職場環境づくりを目的としています。
社内美化の取り組み
タカラレーベンでは、東京本社にて担当者による定期的な社内巡視を行い、会議室をはじめとした共有スペースの清掃を行っています。また、松山支店では独自の取り組みとして週に4日、執務スペースや会議室の清掃担当を部署ごとに割り振り、従業員全員で清掃を行う時間を設けています。各自整備内容を考えて取り組むなど、日常的に職場環境の衛生を保つよう、社内美化に努めています。
多様な働き方を支える支援
2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法案」を踏まえて、「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に取り組んでいます。
長時間労働については、「時間外労働 月に原則45時間以内・年6回のみ60時間以内」を徹底するとともに、勤務実態を可視化して人事評価に反映することを検討するなど、長時間労働をしない職場づくりを推進しています。長時間労働をした従業員に対しては、「医師による面接指導」「労働時間の把握」を実施し、衛生委員会や産業医と情報を共有して、健康被害、労働災害の防止を図っています。
従業員一人ひとりに合った柔軟な働き方につながる有給休暇取得については、「年次有給休暇5日取得義務」の遵守を前提に、それぞれに付与された年次有給休暇の取得を強く推奨しています。
また、2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」については、すべての従業員にとって働きがいのある職場を目指して、「契約社員の待遇改善」「正社員への登用検討」などを行っています。
オフィス改革の推進
MIRARTHホールディングスグループでは、フリーアドレスやABW※型のオフィスレイアウトを導入しています。自身の状況に応じて働く場所を自由に変えることで、部署間の壁やヒエラルキーを超えた従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性・効率性の最大化、およびペーパーレスによる省資源化に取り組んでいます。
- ※ ABW：「Activity Based Working」の略称であり、その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き方の事をいう。
MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み
2022年度に東京・飯田橋に本社を移転し、ABWを取り入れたフリーアドレスのオフィスレイアウトを導入しました。また、カフェスペースを設置し、くつろぎながらコミュニケーションや仕事ができる空間を創出するとともに、従業員のおすすめ書籍を置くライブラリーを設け、知識やエンターテインメントの共有を促進しています。
さらに有害物質拡散を防止し、衣服や体に付着する「タバコのにおい」をカットする分煙型喫煙ブースを設置し、従業員の多様性を受容するとともに、短時間で効率的にリフレッシュできる環境を提供しています。
MIRARTHホールディングス・タカラレーベンの取り組み
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンは、2023年度の東京本社のオフィス増床に伴い、一部フロアにてABW型のオフィスレイアウトを導入しました。
モニター付きボックスミーティングスペースや、席の幅が広く書類を広げて作業をするのに適したブーメランデスク、吸音素材の仕切りがあり、集中して作業が可能なセミクローズブース等、自身の状況に応じて働く場所を自由に選べるレイアウトになっています。
