Personnel Management人材マネジメント

人事制度

MIRARTHホールディングスグループは、従業員一人ひとりが未来に向けた持続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。

新制度では、昇格昇給に関わる行動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定することで、従業員の自己成長と働き甲斐の創出を目指します。
また、ベースアップはもとより、転勤する従業員へのサポートとして転勤手当や寒冷地手当を新設するなど、安心して働ける環境の構築も推進しています。
これらの取り組みにより、当社グループでは人材の安定的な育成とやりがいの創出を目指しています。

人事制度基本方針

経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

  • パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築
  • 適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上
  • 優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施
  • 期中での評価者と被評価者の面談を義務付けることによる公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感と成長意欲の向上

Our Values 価値観

情熱・感動

環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。

持続可能

人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。

価値創出

スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。

多様性・共創

一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。

誠実・信頼

誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。

人事制度改定の効果

タカラレーベンは、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇、評価基準の目線合わせなどの進捗状況をきめ細かく分析し、継続的な改善に取り組んでいます。

評価の上振れ傾向、評価基準のばらつきなどの解決に向けて、毎年評価者研修や新任管理職研修を通して、啓蒙しています。

勉強会の様子

人事評価・マネジメント

360度診断

MIRARTHホールディングスグループは、管理職層以上の育成および組織の改善を目的として、360度診断を実施しています。
360度診断は、自身の日常行動が周囲にどのように受け止められているかを知ることで、自他認識の一致・ギャップを知り、自分を客観視する有効な機会となります。また周囲から多面的にフィードバックを受けることで、自身が認識していない強みや弱みを把握し、自身の行動傾向を知って行動発揮度能力の向上につなげることを目的としています。
2024年度は次長以上(タカラレーベンを除くグループ会社は取締役以上)を対象に、本人、上司、同僚、部下にアンケートを実施。その回答結果を基に本人にフィードバックを行いました。

タレントマネジメントシステムの導入

当社グループは、グループ規模の拡大に伴って従業員の把握が難しくなっていることや、人事情報・データがグループ会社毎に管理され散在していることなどから、これらの課題を解決し、人事情報を効果的・多角的に管理して人材を最大限活用するため、タレントマネジメントシステムを導入しています。
タレントマネジメントシステムは、従業員一人ひとりのスキルや能力、異動、評価などのさまざまな情報をデータ化し、一元管理するツールです。バラバラだった情報を一元管理することにより、人材情報の多角的な分析や可視化が可能になり、戦略的な人事情報の活用につなげています。

人材育成

人材育成方針

パーパスの実現に向け、高いビジネス基礎力と信頼される人格を持ち、自らが率先してチャレンジすることでチームを目標達成へ導ける人材の育成を目指します。

研修制度

従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、さまざまな研修を実施しています。

教育研修基本方針

  • ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成
  • 各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施
  • 人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上
  • 各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得

新入社員研修

社会人・組織人・仕事人としての意識や、社内における自らの任務の自覚と責任意識を高め、プロとして成果を上げる能力を身に付けることなどを目的に、新入社員に対して入社後の3年間、定期的に研修を実施しています。「新入社員3カ年育成プログラム」に沿って、入社1年目、2年目、3年目ごとに求められる役割、目標、目的意識などを明確にし、自主性をもった従業員の育成に努めています。

宅建取得支援

タカラレーベンは、従業員に向けて宅地建物取引士資格の取得を促進する取り組みを進め、教材の案内、模擬テストなどを実施しています。

教育研修の拡充

タカラレーベンは、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、教育研修制度の充実に努めています。2024年度は、新入社員研修をはじめとする階層別研修、選抜された人材を対象とする研修など、個々に求められる知識、スキルを取得するためのプログラムを1年間にわたり計画的に実施しました。また2025年度より、ホールディングス設立時に制定したパーパス及びバリューズを達成するために教育研修のグランドデザインの改定を行いました。

研修体系図

研修体系図

フィードバック面談の実施

MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンでは、経営戦略と紐づいた成果評価における目標を各従業員が設定し、一人ひとりの成長を促進することを目的に評価者と被評価者間において半期ごとにフィードバック面談を実施しています。また、Our Values(価値観)に基づいて従業員の行動評価項目(等級毎に求められる行動)が設定されており、期初・中間・期末の年間3回の面談を行っています。

ジョブローテーション

定期的に職場の異動や職務の変更を行うジョブローテーションの活性化を進めています。若手層に、本部や部門を越えた異動を経験させることで、会社全体の理解、ポテンシャルの追求、異なる環境への適応力強化を促進します。また、幅広い知識・スキルを持つゼネラリストを育成し、部門間の結びつきを深めることで組織力の強化にもつなげていきます。

デジタル人材育成

MIRARTHホールディングスは、DXを推進するためには、グループ内でデジタル人材を育成することが重要であると考えています。

人材交流の実施

MIRARTHホールディングスは、デジタル人材の育成に関する革新的な取り組みを実践・提供するソフトバンク株式会社の知見とテクノロジーを活用してデジタル人材育成基盤を構築するとともに、当社グループとソフトバンク株式会社との人材交流を実施しています。

この取り組みを通じて、デジタル人材を育成するための研修(eラーニング)システムを構築し、理解度の把握や先端テクノロジーの活用方法の定着化に向けた管理・フォローシステムを含むデジタル人材育成基盤を確立します。また研修体系の整備やグループ間の人材交流を通じて、デジタル人材の定義や育成方法を明確化するとともに、ソフトバンク株式会社との交流によってデジタル人材の育成ノウハウやデジタル施策の推進に関する知見などを当社グループの従業員・社内組織に経験・知見として蓄積し、さらにデジタル施策を推進していくための組織・人員体制を構築していきます。

DXインターンシップ

MIRARTHホールディングスは、DXを推進する新卒人材の採用に必要な要件の検証や、当社のデジタル人材に関する取り組みをエンジニアを養成する大学・専門校など社外へ周知することを目的として、2022年度から長期インターンシップを実施しています。
2024年度からは、実際にインターンシップから採用した新入社員が活躍を開始しており、エンジニアの基礎を学生時代に学んでいる事からDX推進の戦力として早期に立ち上がることができ、組織へ貢献しています。

MIRARTH INNOVATION LABO~ミライラボ~

MIRARTH INNOVATION LABO(ミラース・イノベーションラボ/ミライラボ)は、タカラレーベンのG3等級(非管理職・リーダー層)を対象に行われた、階層別選抜研修参加者により2023年度に発足されました。

MIRARTHホールディングスを100年間存続させるには、「部署を超えて横断的に関わり合いながら柔軟な発想で新たな商品・戦略・事業を生み出していくこと」が必要であるという考えに基づき、「若手社員育成」「部門を超えた横断的な関わりの促進」「従業員が働き続けたいと思う環境の構築」に向けた取り組みを実施しています。
2024年度は、新卒3カ年育成カリキュラムの作成や、部門を超えた座談会・勉強会の実施、社内掲示板において有給・育休取得事例の紹介等を行いました。

勉強会の様子
勉強会の様子

Well-being施策の推進

従業員の幸福度調査(幸せ実感)

「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げるタカラレーベンは、企業価値の向上には従業員の幸福度を高めることが重要であると考え、2022年度より従業員を対象に幸福度調査を開始し、2023年度からはグループ全社で実施しています。
Well-being(幸福)は、身体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態を指します。SDGsの目標3でWell-beingの重要性が掲げられているほか、人材確保、経済活力の維持・向上の面からも、Well-beingの重要性が注目されています。

幸福度調査では、7件法でのアンケート回答をもとに従業員の幸福度を測定・数値化。従業員が「どの程度の幸福を感じている状態か」「どの項目が足りているか、または不足しているか」を把握・分析し、今後の施策検討と併せてKPIを設定しました。
今後も継続して幸福度調査を実施し、従業員の幸福度を高めるための戦略人事および人材の最適配置を推進し、ホールディングス化に伴う体制構築を強化していきます。またハラスメントが発生しない環境作りを役員と共に強化していきます。

従業員人事面談

タカラレーベンでは、新入社員が抱える不安や疑問を解消し、早期に職場に適応できるようサポートすることを目的として、新入社員を対象に人事面談を実施しています。多様な背景を持つ新入社員の意見を反映することで、誰もが働きやすい職場づくりを推進するとともに、新入社員との対話を通じて、会社への期待や課題を共有し、共に成長していく関係性を築くことで、従業員エンゲージメントの向上を目指します。面談でヒアリングした内容を基に、労働時間管理、キャリア開発支援など、人事制度全般の改善に取り組んでいます。

また、タカラレーベンリアルネットでも全従業員に対して人事面談を実施し、従業員からの意見や要望をもとに、研修制度の運用を開始するなど、職場環境の改善に取り組んでいます。

従業員への還元

MIRARTHホールディングおよびタカラレーベンは、歴史的な物価上昇への対応、および競争力の源泉である多様で優秀な人材の獲得・能力発揮・活躍を図り、生産性向上へとつなげるため、2024年度は平均6.3%の給与のベースアップを実施しました。今後も、従業員が安心して働き、生活できる環境を整備し、従業員のエンゲージメントの向上と企業競争力強化を図っていきます。

選択式確定拠出年金(DC)制度の導入

MIRARTHホールディングスとタカラレーベンは、2024年12月より、福利厚生制度のさらなる充実を図る一環として、「選択式確定拠出年金(DC)制度」を導入しました。

確定拠出年金制度とは、各従業員が老後に向けた資産形成を主体的に行い、定年後にその運用成果を受け取る仕組みです。当社が導入する選択式DC制度では、会社が毎月1,000円の掛金を拠出するとともに、従業員が自らの賞与から任意で追加拠出することが可能です。これにより、一人ひとりがライフステージや価値観に応じた資産運用を行うことができる柔軟な制度設計となっています。本制度により、変化の激しい社会環境の中、従業員が将来に対して安心感を持ち、自らの人生設計を主体的に描ける環境づくりを支援していきます。

従業員とのコミュニケーション強化

より良い職場環境の実現を目指し、従業員の声と向き合う取り組みを推進しています。

グループイベント

MIRARTHホールディングスは、2024年5月にグループ従業員が一堂に会するイベント「KICK OFF FORUM 2024」を開催しました。本フォーラムでは、長期ビジョン策定メンバーによるトークセッションを通じて、当社のパーパスや長期ビジョンの浸透を図りました。また、従業員からの質問回答コーナーを設け、双方向のコミュニケーションを促進致しました。さらに、グループ会社従業員を対象とした新規事業提案制度「新常識Pic2023」の表彰や、長年にわたり会社に貢献してきた永続勤続者の表彰、未来を担う新入社員の紹介なども行われました。
グループ従業員が一堂に会し、交流を行う本イベントは、グループ全体のコミュニケーションを促進し、一体感を醸成する貴重な機会となりました。

グループイベント
グループイベント

SPORTS FESTIVAL2024

2024年10月にさいたまスーパーアリーナにて「MIRARTH HOLDINGS SPORTS FESTIVAL 2024」を開催しました。MIRARTHホールディングスグループの従業員とそのご家族、約1,400名が集結し、スポーツを通じてグループ内の親睦を深めました。当日は、スポーツの得意不得意に関わらず参加できる多種競技や、ご家族やお子様が参加できる種目、自然に触れるキノコ狩り体験コーナーなども設置し、笑顔あふれる一日となりました。
本イベントでは、スポーツを通じて親睦を深めるとともに、健康を意識するきっかけづくりになる機会となりました。

SPORTS FESTIVAL2024
SPORTS FESTIVAL2024

1 on 1 制度

MIRARTHホールディングスとタカラレーベンでは、上司・部下のコミュニケーションを促進することにより、より良い職場環境を構築するため、上司と部下が自由な話題で定期的に面談を行う「1 on 1」を実施しています。対話の場を設けることで、コミュニケーションのすれ違いを回避し、お互いの理解促進と信頼関係の構築を目指しています。

MIRARTH NOTEの拡充

当社グループでは、グループ内WEBサイト「MIRARTH NOTE(ミラースノート)」を運用し、グループシナジーの最大化につながる情報共有やコミュニケーションの活性化を推進しています。

MIRARTH NOTEには、グループ会社間で各社の取り組みやリリース情報を共有する機能を有し、マニュアルや掲示板など業務効率化に役立つ最新情報を掲載しています。2023年度には、グループ全社のサステナビリティ活動をタイムリーに発信する「サステナビリティAction!」ページをMIRARTH NOTE内に新設しました。グループ各社のサステナビリティの取り組みとSDGsの17の目標を関連付け、さまざまな社会課題と結びつけながら記事を発信することで、サステナビリティの社内浸透を図っています。

MIRARTH NOTEの拡充

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