Stakeholder & Initiativesステークホルダーとの関わり／イニシアチブや業界団体等への参画
ステークホルダーとの対話
| 主なステークホルダー | 期待・要請 | 当社グループの主な対応 |
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| お客さま（法人・個人） |
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マンション・戸建て住宅ご契約者 テナントビルのご利用者 各種サービスのご利用者 等 |
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| 地域社会 |
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MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる 地域のコミュニティ・住民・行政 等 |
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| 取引先 |
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| 工事委託先 各種サービス提供に関わる事業者 等 |
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| 従業員 |
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| MIRARTHホールディングスグループ従業員・家族 | ||
| 株主・投資家 |
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| 個人・機関投資家 |
イニシアチブや業界団体等への参画
国連グローバル・コンパクトへの署名
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加企業として登録されました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
- ※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000年に発足。
GRESB
タカラレーベン不動産投資法人は、2023年度に実施されたGRESB※リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。
また、ESG推進のための方針や組織推進体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取得などを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を5年連続で獲得しました。
加えてESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
- ※ GRESB：不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された。
21世紀金融行動原則への署名
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の考え方に賛同し、2022年3月に署名しました。
21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、 幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定されたものです。
同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀金融行動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。
気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2022年3月、JCIに参加しました。
JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。
同社は、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協力し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。
CDPへの回答
MIRARTHホールディングスは、2023年度から国際的なNGOである「CDP※」からの調査に回答しています。
- ※ 環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。
業界団体や経団連等への参加
（一社）不動産協会会員
（一社）全国住宅産業協会会員
（公社）首都圏不動産公正取引協議会加盟
（一社）日本経済団体連合会会員