Third-Party Opinion第三者意見

2023年度のMIRARTHホールディングスのサステナビリティの取り組みについては、2023年3月に設定した温室効果ガス排出量削減における中長期目標に、新たにScope3を追加して改訂を行ったことや、賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）用賀」において、建築環境総合性能評価システム「CASBEE-建築（新築）」の「Aランク」の評価を取得する等、積極かつ着実に推進しているところです。

ここで、当社グループが近年取り組んできた「サステナビリティ」、「ESGへの積極対応」ということについて、改めてしっかりと腹落ちさせるため、当社グループのESGに係る特徴を私なりに再整理しますと、

E（環境）にあっては、当社が変革、発展していく最優先事業として注力しているエネルギー事業でありますが、2011年に首都圏初の戸別太陽光発電システムを搭載したマンション「レーベンハイム光が丘公園」を、2012年に日本初の戸別蓄電池付き太陽光発電マンション「レーベンリヴァーレ横濱鶴ヶ峰ヒルズ」を横浜市旭区に竣工したこと等が契機となって始まっており、当社の先見性、先進性を示すものと考えております。2022年成立、2025年施行予定の太陽光パネル設置義務化に係る東京都条例も、その証左であると言えるでしょう。この先見性、先進性等を武器に、更なるサステナビリティ経営の推進が望まれると考えます。

S（社会）にあっては、昨年11月、タカラレーベン・マンション事業本部東日本支社（宮城県仙台市）に訪問した際、従業員の方々が「自分たちが仕事に励むことこそが、東北の復興、あるいはそれを超える発展につながる」、「雪害から、いかに地域住民を守るか（様々な種類の雪害がありますが、例えば消防庁統計によると、2022年11月1日から2023年2月28日までの屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者数は全国で48人です。）」等の強いやりがい、使命感を持って仕事に臨んでいることがよくわかりました。「地域社会のタカラであれ。」の言葉のとおり、真摯に業務に励んでいて、東北エリアの新築分譲マンション供給戸数ランキング（2023年）でタカラレーベンが5年連続、8度目の第1位を獲得できているのは、この仕事に向き合う姿勢と責任感によるものと強く感じました。引き続き現場の高いモチベーションの維持向上が極めて重要であるとの認識です。

G（ガバナンス）にあっては、取締役会における社外取締役比率が企業ガバナンスの透明性と独立性を高めるための重要な指標となっているところ、当社は独立選任社外取締役が過半数を占めておりますが、東証プライム市場において過半数の独立選任社外取締役を選任している企業は、15.9%に過ぎません（2023年7月14日時点）。また、女性役員の比率を高めることは、企業ガバナンスの多様性と質の向上に寄与すると考えられておりますが、当社比率は30.0%で、東証プライム市場に上場する企業の女性役員（取締役、監査役、執行役）の比率は、13.4%に過ぎないところです（2023年7月末時点）。コーポレートガバナンスについては、2023年12月にも見直しを実施するなど、実効性を高めることに努めています。

当社グループの持つ強みを上手に生かしつつ、ESG経営を推進し、「人と地球の未来を幸せにする」企業グループとなるよう、私も微力ながら貢献していきます。