Managementサステナビリティ戦略
サステナビリティ基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を Our Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。
サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG 戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。
サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス
当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。
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step1
社会課題の把握と整理
GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。
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step2
MIRARTHホールディングスグループの視点から重要性を評価
管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。
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step3
ステークホルダーの
視点から重要性を評価お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを行いました。
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step4
重要課題の特定
MIRARTHホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。
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step5
サステナビリティ重要
テーマの方針設定4つのサステナビリティ重要テーマについて、方針設定を行いました。
目標と実績
| サステナビリティ 重要テーマ |
KPI | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | ||
| 価値ある ライフスタイルの創造 |
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案 | 5件 | 15件 | 5件 |
| 海外での新築分譲マンション供給 | 3棟※1 | 2プロジェクト 6棟 | 3プロジェクト※1 | |
| NEBEL供給 | 3棟 | 10棟 | 3棟 | |
| コミュニティの形成 | 再開発事業取り組み件数 | 2件 | 1件※2 | 2件 |
| 地域社会への協賛 | 10件 | 14件 | 10件 | |
| 取締役会実効性評価の実施 | 〇※3 | |||
| コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化 | 〇※4 | |||
| クローバック条項の導入検討 | 〇※5 | |||
| 腐敗防止の教育・研修の実施 | △※6 | |||
| 人権課題に対する役員・従業員の理解促進 | △※6 | |||
| 不利益取り扱い発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | |
| アンケートによる内部通報制度の認知率の把握 | 〇※7 | |||
| 健康診断受診率 | 100% | 95.6% | 100% | |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 85.0% | 100% | |
| 有給休暇取得率 | 70% | 60.1% | 70% | |
| 障がい者雇用率 | 2.30% | 2.7% | 2.30% | |
| 女性管理職比率 | 9.5%※1 | 7.34% | 9.5%※1 | |
| 出産・育児休暇の復職率 | 100% | 100% | 100% | |
| 1人当たりの研修時間 | 24時間 | 17.9時間 | 24時間 | |
| 営業スタッフアンケート満足度 | 90% | 89.3% | 90% | |
| 高品質で快適な 空間の提供 |
業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数 | 10件以下 | 6件 | 10件以下 |
| 予防処置に関する共有会の実施 | 5件以上 | 4件 | 5件以上 | |
| SQMS®マスター育成 | 2名以上 | 4名 | 2名以上 | |
| 住宅性能評価書の取得率 | 100% | 100% | 100% | |
| 災害度数率、休業度数率 （※対象：従業員) |
0% | 0% | 0% | |
| 休業災害件数（※対象：従業員） | 0件 | 0件 | 0件 | |
| 顧客満足度調査の実施 | 〇 | －※8 | ||
| 安全大会 | 年1回 | 開催実績なし※9 | 年1回 | |
| 特別パトロール（安全確認） | 年4回 | 3回※10 | 年4回 | |
| 安全衛生研修の実施回数 （※研修対象：従業員） |
年2回 | 2回 | 年2回 | |
| サプライヤー調査の結果 | Aランク取得率90% | 95.59% | －※8 | |
| 災害度数率、休業度数率 （※対象：サプライヤー) |
1.83%以下 | 0% | 1.83%以下 | |
| 環境・文化の醸成 | 環境方針の策定 | 〇 | －※8 | |
| CO2排出量取得・開示 | 〇 | |||
| CO2排出削減目標設定 | △※11 | |||
| 省エネ等級（フラット35）の認証率 | 戸建100％ | 100％ | 100％ | |
| 文化醸成への協賛 | 5件 | 7件 | 5件 | |
| ZEHマンション認証取得 | 1棟 | 1棟 | 1棟 | |
| CASBEE認証のAランク以上取得 | 1棟 | 1棟 | 1棟 | |
| メガソーラー発電所の新規稼働発電容量 | 20MW | 41MW※12 | 20MW※13 | |
| 総発電規模 | 360MW※1 | 310MW | 360MW※1 | |
| 資源・水の有効利用の最大化 | －※14 | |||
| BCP対策のマニュアル策定 | △※15 | |||
- ※1 2025年3月期の中期目標として設定。
- ※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件9件。
- ※3 外部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含む全ての取締役及び監査役を対象に匿名のアンケートによる分析を実施。
- ※4 グループ会社共有会を実施、各社におけるコンプライアンス関連事案を共有するとともに、注意喚起を行った。規程見直し、コンプライアンス研修の共有・全社展開。
- ※5 報酬委員会にて検討を行った結果、見送り。継続検討。
- ※6 コンプライアンス研修にて実施。
- ※7 グループ各社へのヒアリングを実施し、認知率が不十分な会社においては社内掲示用ポスターの再整備、従業員用の携帯用カードの配布を実施。
- ※8 2023年3月期での実施予定なし。
- ※9 新型コロナウイルス感染症防止対策の為、見合わせ。労働衛生・安全準備月間に各現場においてスローガン垂幕の掲示・教育により周知。
- ※10 社内体制変更により計画を見直し。
- ※11 2022年4月設置のサステナビリティ委員会にて検討中。
- ※12 その他、風力発電新規稼働2MW。
- ※13 KPIを「再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量」に見直し。
- ※14 定量データの取得に向け社内体制の整備中。KPIを「定量データの取得、削減目標の設定」に見直し。
- ※15 リスクマネジメント推進チームにて策定中。
GRESB
タカラレーベンは、2021年度のGRESB※インフラストラクチャー・アセット評価に3年連続で参加し、タカラレーベン・インフラ投資法人が保有する太陽光発電施設および当社のESG関連の各種方針や目標の設定、ESGへの取組みの開示が特に高く評価された結果、昨年を上回る総合スコアを取得しました。また、グローバル相対順位により5段階で格付される「GRESB レーティング」においても昨年を上回る「4スター」を取得いたしました。
さらに、タカラレーベン・インフラ投資法人は、GRESBインフラストラクチャー・ファンド評価に3年連続で参加し、「GRESB レーティング」において最高位である「5スター」を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、タカラレーベン不動産投資法人は、2021年度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジメントとパフォーマンスの両面で高い評価を得たことを示す「Green Star」の評価を3年連続で獲得しました。
- ※ 責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された実物資産（不動産・インフラストラクチャー）を保有・運用する会社・ファンドのESG（環境・社会・ガバナンス）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称。
国連グローバル・コンパクトへの署名
2020年、タカラレーベンは国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加企業として登録されました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
- ※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000年に発足。
業界団体や経団連等への参加
（一社）不動産協会会員
（一社）全国住宅産業協会会員
（公社）首都圏不動産公正取引協議会加盟
（一社）日本経済団体連合会会員
ステークホルダーとの関わり
| 主なステークホルダー | 期待・要請 | 当社グループの主な対応 |
|---|---|---|
| 定義 | ||
| お客さま（法人・個人） |
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マンション・戸建て住宅ご契約者 テナントビルのご利用者 各種サービスのご利用者 等 |
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| 地域社会 |
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MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる 地域のコミュニティ・住民・行政 等 |
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| 取引先 |
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| 工事委託先 各種サービス提供に関わる事業者 等 |
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| 従業員 |
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| MIRARTHホールディングスグループ従業員・家族 | ||
| 株主・投資家 |
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| 個人・機関投資家 |